同和随契 2011年度で終了

　高知地裁から、違法であると指摘された同和団体との清掃業務などの特命随意契約について、訴えていた市民団体と高知市の間で、市長の任期満了を迎える2011年度末をもって終了することが、１日行われた和解についての調停で合意となった。全国的にも画期的な判断であり、長年、同和行政のゆがみを追及してきたが、市の同和行政の柱の1つが解決にむけて動き出した。

　原告側は、「今年度はしかたがないとしても、違法であり、来年度一杯で終了を」「期限を明確にしないと和解には怖じられない」と主張をしてい。これを受けて地裁が、高知市側の意志をたしかめたところ、上記のような回答があり、調書として文章化されるとのこと。この期間には、約１千件の随意契約全体を整理する方針。
　原告の１人は、毎年、解消状況を情報公開で確かめ、必要があれば引き続き監査請求を行うなど、監視をつづけるとのこと。つまり２０１１年まで「ＯＫ」ではなく、来年度より、１／３ずつ解消していくことを意味している。当然、議会としてもチェックが必要である。
　一方で私達は、公正さとともに、「やすければよい」というやり方には反対しており、ワーキングプアを出さない入札、契約の方法を繰り返し議会でもとめてきた。この３月議会では「公契約条例が必要」との答弁を引き出し、現在、市で検討がなされている。また、
　政策随意契約は、障害者団体、シルバー人材センター、母子福祉団体に認められているが、仕事保障として透明性のあるルールでこの範囲の拡大をすることも必要である。
　また、ひきこもりの若者や生活保護から生活の自立にむけて中間的就労として政策的随意契約をどう生かすかも課題と思っている。