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 救急搬送の危機  ベッド満床で 総務省調査

 10日に開催された厚労省の「救急医療の今後のあり方に関する検討会」(第5回)に、総務省消防庁の「救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査」が資料として示された。
その理由は、
「処置困難」「ベッド満床」「手術中・患者対応中」が、いずれも20%以上。
第三次救急医療機関に限定した調査では「ベッド満床」は37.8%

その理由として、「急性期を過ぎて、後方病院になかなか転院できない」「大学病院には救急医療以外の高度専門医療を担う役割があり、それに大きな負担をかけて院内転床をすすめているが、限界がある」などの理由があげられている。
(厚生政策情報センターより)
  療養病床の廃止が、この状況をさらに悪化させ、救急医療を崩壊に導く事となる。
制度設計にかかわった財務省官僚が「反省文」を中央公論に書いたように、医療給付、介護給付をどうやって削減するか、ということだけですすんだ療養病床削減計画は、撤回以外にない。
また、厚生労働省のサンプル調査では、「常時救急用のベッドに空きがない」は13%。「空きベッドはあるが、人手や医療器材が不十分」が51%となっている。と報じられている。
 医療費抑制政策、社会保障抑制政策の転換が必要だ。

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