社会保障財源に消費税増税 反対が５１％ ＮＨＫ調査

「社会保障の抑制」
　見直し４５％、維持１３％
「社会保障の財源に消費税増」　
　賛成２２％、反対５１％、

　「ＮＨＫの世論調査」によって明らかになった。一方、同じ日に、経済財政諮問会議で、財界代表は「抑制せよ」「消費税増税せよ」との意見をあげている。

　特に、「社会保障の財源」とことわったうえでの消費税増税が多いことが注目に値する。
大企業、資産家への適正な課税、道路や軍事費、天下り法人などの無駄つがいの是正・・・
昨日書いた「社会保障国民会議」の議論の流れとも合致するものだ。

　ところが、経済財政諮問会議の民間委員は、医療の「効率化」で年１千億円の削減、給付条件を制限したため「余裕」ができた雇用保険（完全失業者に占める失業給付受給者の比率は、2000年３３・３%から０６年２２・８%に低下）の国庫負担の見直しで、社会保障費の抑制を続けるべき、そして消費税引き上げをと主張している。

　大企業が目先の利益のために、高齢者の命も、若者の未来も奪い、ものづくりと食料確保の基盤も崩壊させ、社会を崩壊にむかわせていることは、この間の現実が証明している。
　財界の利益確保の機関・経済財政諮問会議は、さっさと廃止すべきである。