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グッドウィルが廃業へ 問題は間接雇用構造

日雇い派遣会社グッドウィルが廃業を決めたと日経などが報じている。違法派遣を繰り返し、厚労省が人材派遣の免許を早ければ来月にも取り消す見通しになったからだ。
「中間搾取」を生み出すとして戦後長く禁止されてきた「間接雇用」という形態をあらためて問われなければならない。
「問題は、派遣という間接雇用構造にあるのだ。」とダイヤモンドオンラインが「秋葉原事件で動く『労働者派遣法改正』に欠落する論点」(辻広雅文・ダイヤモンド社論説委員)を配信している。

 コラム氏は、2つの論点として、①派遣労働者が会社に抵抗できない隷属状態におかれていること。「だから、派遣労働の職種が拡大緩和された1999年以前に戻って、通訳などの専門のスキルを持った、雇用主に対して対等な立場に立てる職種に限定する、という規制が必要になる。その点では、舛添厚労相の判断は正しい。」と述べている。(99年の法改悪には日本共産党以外のすべての政党か賛成した)
 ②中間マージンの規制の実効性について。財界の「派遣にもニーズがある」という主張に対し、だったら「日雇いの直接雇用」にすればよい。「問題は、派遣という間接雇用構造にあるのだ。」と指摘し、「仮に、中間マージン規制などが導入されたとしても、派遣会社が守るかどうかは別問題である。」としている。
 労基法など違反は申告罪。訴えがない限り、サービス残業などのように蔓延する。やはり強力な社会的規制が必要なのだ。

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