学校給食民間委託④ 道理なし・議会論戦が証明

学校給食調理の民間委託について、市議会で、市民クラブの田辺議員、日本共産党の林議員が質問した。コストも安くならず、ワーキングプアをつくり、安全の問題で子どもと行政の職員にリスクをもちこむことがいよいよはっきりした。突如、試行校を2校から1校にしたのも、「道理の無さ」の証明だ。

　コスト計算では・・・
　田辺議員が、正規３，非常勤１が実際であること。市のコストには給食配膳の37名の非常勤が入っており、民間と同じ基準であれは、１８００万円台と民間4者の真ん中であることを指摘した。
　さらに、見積もりでは１９５日となっているが、研修や学校行事の参加もなどあり、実際は、195日ではすまないことを指摘。　林議員の質問に、教育長は、現在、調理の職員が行っている食育活動や学校行事への参加も仕様書に書き込むといったが、それなら委託費は上がるだろう。
　委託業者について、教育長は、県内に業者はそだってないと県外を想定した答弁をした。県外となれば、見積もり書でも、利益、本社管理費、消費税で３００万円の税金が外にでる。この指摘に、まともに答えられず、将来、県内で受け入れる業者が生まれれば、地元貢献になる、という言えなかった。
　コスト計算では、委託してもトータルコストでは、安くならないことがはっきりした。

　安全性ではどうか・・・
　栄養士が直接指揮命令できないとが確認された。チームプレーは不可能。
　材料の検品はどうか。市は、委託業者が行い、その結果を書面で栄養士に報告すると答弁。つまり、調理師と栄養士が共同で作業できないのでこうなる。（私は、材料の調達責任は市にあると思うので、市の答弁には疑義がある）
　民間委託の移行過程は・・・　引き継ぎ作業はあり得ず、機器の取り扱いの説明は、業務開始以前に、説明しかできないことが確認された。
　
　ワーキングプアについて
　市長は「ワーキングプアをつくらない」と3月議会で答弁したのに、国に制度にかかわる問題と逃げた。それは、直営なら不要な業者の利益など３００万円を生み出しながら安くするというのは、人件費を抑えることでしかできない。そのことを認めたに等しい。
　安全性に直結することだが、雇用の安定があってこそ、チームプレーが習熟し、45年間、食中毒など出さず、質の高い給食を提供できた。民間委託とは、その雇用の安定を壊すみことだ。ここについての「リスク」の認識を市は示さなかった。民間業者も、参入にあたっては、必死でやるから、大丈夫という主旨の情緒的な答弁しかできなかった。

　責任は・・・
　こうした、作業にもかかわらず、問題がおこったら、教育委員会、市の職員の責任となることも確認されたる

　市は、議会に対して、2校で試行と言っていたが、突如、説明もなく1校にしぼった。それだけ矛盾が多いということだろう。不可解に手順で、試行校にされた潮江東の保護者のみなさんは、さらに不信をつのらせるだろう。