アフガン陸自派遣発言と中村医師

　福田首相が、アフガンへの陸上自衛隊派兵について「可能性は常々考えている」と発言、町村官房長官が「民主党の理解をどう得られるかを常に念頭に置く」。一気にきな臭い話になってきた。陸上部隊の派遣は民主党の小沢代表の持論だからである。昨年末に民主党が国会に出した「アフガン復興支援法案」にも盛り込まれていた。
　こうした派兵の動きについて、医療、農業支援にとりくんでいる「ペシャワール会」の中村哲医師が、警告をはっしている。

ＪＡＮＪＡＮニュースが、中村哲医師の講演「アフガンはテロの巣窟ではない」（28日）の模様を報じている。
自衛隊のアフガン派遣について　「『アフガニスタン政府軍は国土の３０％を支配した』と言っているが、点と線で支配しているに過ぎない」。　かろうじて面で支配できているかもしれないのが首都カブールだが、これとてタリバンの攻撃にさらされるようになっている。アフガンの治安状態は、大統領が『カブール市長』などと揶揄される国なのだ。そんなことを知らずに自衛隊がノコノコと出ていったらどうなるか。今後は日本人というだけで襲われるようになる。（民間の）復興支援に限るべき」。と・・・そして、「アフガニスタンは、日本も含めて欧米文化のものさしでは量ることができない地だ。それでいて『客人は命がけで守る』『人を裏切らない』などといった、人間として忘れてはいけない美徳が脈々と生きている。現地を眺めていると金があれば何でもできるという迷信、武力さえあれば何でもできるという妄想から逃れることができる」と述べている。
また、中村医師は、０７年８月３１日の毎日新聞でテロ特措法について「干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後の日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった。特措法延長で米国同盟軍と見なされれば反日感情に火がつき、アフガンで活動をする私たちの安全が脅かされるのは必至である。『国際社会』や『日米同盟』という虚構ではなく、最大の被害者であるアフガン農民の視点にたって、テロ特措法の是非を考えていただきたい。」

同地に、真の復興支援に従事してきた人の声をきくべきだろう。

　そもそも今回の自衛隊の派兵発言は、アフガン情勢悪化に苦慮する米国が、兵力を増派するよう同盟諸国に圧力をかけてきたもの。その活動は、タリバンに対する武力による掃討作戦＝戦争行為であり、これへの協力は憲法をもつ国として決してゆるされない。
こうした背景には、国会での「対決」のうらで、与党と民主党の妥協、協力で宇宙の軍事利用を可能にした宇宙基本法や、財界と官僚の癒着に道をひらく国家公務員制度改革基本法、少年法改定案などが数時間の審議で成立している。本来、基本路線で一致している自民、民主両党の本質的な姿と無関係ではない。