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時代の検証 差別医療、派遣労働、コメ

 高齢者差別医療、若者をもの扱いする派遣労働、国際的な食料不足のなか異常な自給率…
今、国民の中で、大きな怒りや異議をとなえる声が出て、野党だけでなく、与党の中からも問題視する声が出ている。それは国民の戦いの成果なのだが、政党の行動、責任についてはキチンと見ておく必要がある。

【後期高齢者医療制度】 
・原案は、97年、自民・社民・さきがけ政権が公表した「21世紀の医療保険制度」
 「高齢者の医療については、心身の特性等を踏まえ…別建ての制度とする」「全ての高齢者について保険料を徴収」。
・05年総選挙のマニュフェスト  民主党は「高齢者医療制度の創設」を約束
・06年の医療制度改革法の付帯決議「心身の特性等にふさわしい診療報酬とする」という内容に民主党、社民党も賛成。

 これらのことについて、06年6月後期高齢者医療制度の導入を決めた時の川崎二郎元厚労大臣は、「当時、後期高齢者医療制度は議論にならなかった」「日本共産党だけはちゃんと本質を突いていた」(朝日ニュースター)とのべている。

【若者をもの扱いする雇用ルール】
・労働者派遣法の「原則自由化」(99年改悪)  民主党、社民党も賛成。
・サービス残業を合法化する「裁量労働制」(98年労基法) 民主党、社民党も賛成
・有期雇用の3年への延長、裁量労働の「拡大」(03年同法)民主党、賛成 
 
 99年の改悪で「日雇い派遣」が激増した。日本共産党は、当事、「大量の低賃金、無権利の派遣労働者をつくりだし、常用雇用の派遣への置きかえが加速する。雇用不安、社会不安にいっそう拍車をかける」と指摘し、反対していた。

【食料自給率】
国際的な食料不足のなか、異常な食料自給率が大問題となっているが・・・
日本の農業を切り捨てに導いたコメや農産物の輸入自由化促進
・外国産米の輸入承認(WTO協定 94年) 日本共産党以外が賛成
・食糧管理法(米価下支え)廃止 (94)      〃
・牛乳、砂糖キビ・テンサイ、大豆・ナタネの価格保障を廃止   〃

… そのときのムードや「流れ」で行動するのでなく、先を見通して判断するのが政党の生命線と痛感する。
 それと、気になるのは、高齢者医療、派遣労働など態度変更するなら「まちがっていた」という反省の声が聞こえて当然と思うが・・・ 

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