学校給食民間委託② 効率性

　３日、行財政特別委で学校給食調理の民間委託試行について議論がおこなわれた。
教育委員会は「財政危機のもと経費削減」が目的と説明し、民間委託すれば、一校あたり２２８万円～８０９万円経費削減となると４社の見積もりを示した。これには2つのトリックがある。
　1つは「算定基準」が実態とあってないこと。２つめは、地元経済への影響を無視していることである。
　

①基準とした「正職員４名配置」は実態をあらわしてない。現状は「正職員３非常勤1」が平均である。
　　コスト比較（６００食で年間１９５日調理。消耗品・光熱費負担）として、「直営２２７５万円」「民間１４６６万円～２０４７万円」となっているが、「正職員３非常勤1」は１８００万円である。ようするに民間が出した４社の中ぐらいである。
　市議団の試算によると、「調理現場は職員の定数削減と退職者不補充という中ですでに非正規（臨時職員）の割合がH２０年で約１６，４％、H２４年２９，１％、　H29年３６，５％と増えていく」とのこと。
　こうした、値段的にもあまり変わらないのに、栄養職員が直接指揮命令できず、調理員ととともにチームプレーで作業にあたることができない「請負」という形態を導入すべきではない。

②市内、県内に落ちるお金は・・・　対応できるのは県外業者
　委員会の質疑で、民間業者は、すべて県外大手であることが明らかになった。
教育委員会は、「①食育の取り組み　②地産地消の取り組み　③アレルギー対応」などに対応できる業者が民間にない。ということだった。
　一番安い見積もりとの差は３３４万円だが、高知におちるお金は、非正規雇用の給与であろう。職員募集を検索すると栄養士の時給は８５０円～１０００円、調理員７５０～８５０円との数字が並ぶ。その高い数字をとって計算すると

　８時間勤務×１９５日　　1000円…１５６万円。　　850円…１３２万6千円が３人　
４人で６８４万円しかない。

　消耗品・光熱費負担もあるが、数百万円という税金が県外企業の利益として流れるのではないか。他の都市を見ると業務はだいたい３時に終わるので、６時間勤務に切り詰めているので人件費はもっと低いのではないか。
結局、目先は「安く」見えても、地元に落ちるお金は大きく減り、ワーキングプアをつくりだすだけではないか。
　
　トータルで考えたら、直営が安いというか、効果的な税金の使い方だ。
　
　「安くするために県外も使う」という市の論理でいえば、公共事業は全国を対象にした一般競争入札となる。さぞかし工事費は削減できるだろう。それでいいのか。だからこそ市も地元の経済効果を考えて、地元発注をやっているのだろう