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学校給食民間委託② 効率性

 3日、行財政特別委で学校給食調理の民間委託試行について議論がおこなわれた。
教育委員会は「財政危機のもと経費削減」が目的と説明し、民間委託すれば、一校あたり228万円~809万円経費削減となると4社の見積もりを示した。これには2つのトリックがある。
 1つは「算定基準」が実態とあってないこと。2つめは、地元経済への影響を無視していることである。
 

①基準とした「正職員4名配置」は実態をあらわしてない。現状は「正職員3非常勤1」が平均である。
  コスト比較(600食で年間195日調理。消耗品・光熱費負担)として、「直営2275万円」「民間1466万円~2047万円」となっているが、「正職員3非常勤1」は1800万円である。ようするに民間が出した4社の中ぐらいである。
 市議団の試算によると、「調理現場は職員の定数削減と退職者不補充という中ですでに非正規(臨時職員)の割合がH20年で約16,4%、H24年29,1%、 H29年36,5%と増えていく」とのこと。
 こうした、値段的にもあまり変わらないのに、栄養職員が直接指揮命令できず、調理員ととともにチームプレーで作業にあたることができない「請負」という形態を導入すべきではない。

②市内、県内に落ちるお金は・・・ 対応できるのは県外業者
 委員会の質疑で、民間業者は、すべて県外大手であることが明らかになった。
教育委員会は、「①食育の取り組み ②地産地消の取り組み ③アレルギー対応」などに対応できる業者が民間にない。ということだった。
 一番安い見積もりとの差は334万円だが、高知におちるお金は、非正規雇用の給与であろう。職員募集を検索すると栄養士の時給は850円~1000円、調理員750~850円との数字が並ぶ。その高い数字をとって計算すると

 8時間勤務×195日  1000円…156万円。  850円…132万6千円が3人 
4人で684万円しかない。

 消耗品・光熱費負担もあるが、数百万円という税金が県外企業の利益として流れるのではないか。他の都市を見ると業務はだいたい3時に終わるので、6時間勤務に切り詰めているので人件費はもっと低いのではないか。
結局、目先は「安く」見えても、地元に落ちるお金は大きく減り、ワーキングプアをつくりだすだけではないか。
 
 トータルで考えたら、直営が安いというか、効果的な税金の使い方だ。
 
 「安くするために県外も使う」という市の論理でいえば、公共事業は全国を対象にした一般競争入札となる。さぞかし工事費は削減できるだろう。それでいいのか。だからこそ市も地元の経済効果を考えて、地元発注をやっているのだろう

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