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中心市街地活性化計画 運営主体は?

さて、追手前小学校を移転させてまでやろうとする高知市の「中心活性化」策だが、大丸移転新築を想定した商業ゾーン、図書館と産学連携センターなど公的ゾーン。住居と店舗のゾーンという「絵」があるが・・・運営主体はいっさい出てない。第三セクターで、市がどっぷり財政的にも突っ込む危険がある。

 中活法は民間主導を建前としているので、民間計画主導だと交付金がたくさん出る。
小学校あと地に、市が図書館とか建てた、あとは民間がどうしますか・・・見たいな枠組みでは認定もされないし、金も来ない。ではどうなるか、高知市の場合、「民間主導」の体裁をとり、市も入った第三セクターでやるしか方法はないだろう。青森の例をみても、最後は行政が面倒をみることになるのだろう。きちんと議論しないといけない。
 しかし、元気だと視察のたえない高松の丸亀町商店街、長崎の佐世保商店街・・・ 視察にいった市議の話では、それぞれの責任者は、日曜市、ひろめ市場、よさこい・・・一杯資源がある。高知に学んだと言っています。視点がちがうのではないでしょぅか。一度、この方々に来て頂いて、シンポジウムでもやりたい、と思ってます。

 ◆中心市街地活性化法について 
中心市街地活性化法は「商業振興は民間のまちづくり組織(Town Management Organization 以下TMOとする。)が中心になって進めるのが望ましいとしているのも特徴」で、中活法の認定をあけるには「TMO になろうとする組織11が、事業の基本的な内容を含む中小小売商業高度化事業構想(以下、TMO 構想という。)を策定することから始まる。TMO 構想が市町村に認定されると、その組織は法定TMO となる。TMO 構想に盛り込まれた個別事業については、事業の実施主体となるTMO や商店街振興組合等が、具体的な内容・必要資金額等を中小小売商業高度化事業計画(以下、TMO計画という)に定める。これが経済産業大臣に認定されると、国から、より手厚い補助金等の支援を受けて事業を実施できる」
 「TMO はその母体となる組織により果たす役割や抱える問題が異なる。実際にTMO の母体となっているのは、商工会議所が約7 割、第三セクターが約3 割といわれる」。国立国会図書館 ISSUE BRIEF 産業経済課のレポートより

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