高知市の人件費比率 中核市で９番目の低さ

岡崎市長は、なにかと言えば「中核市平均」という。
人口千人中の職員数を中核市平均にするというが、
実際の人件費の比率はどうか。

　 　　経常収支比率　人件費比率　　ラスパイレス*　実質公債比率
高松市　　８７．２ 　　　　２３．５ 　　　　１００．６　　　　　　１５．９
松山市　　８５．１ 　　　　１７．４ 　　　　　９９．８　　　　　　１０．７
高知市　　９５．３ 　　　　１７．２ 　　　　　９７．９　　　　　　２０．２
（数字はいずれも％）

・人件費率　　　　　　５０市中　９番目の低さ
・ラスパイレス指数　　　　〃　　５番目の低さ　
・実質公債費比率　　　　〃　　４番目の高さ
　（都市要覧　2008年3月　中核市市長会　より）

　市民のサービスを担う職員は足りているのか、無理に減らせばメンタルヘルスを多発させ、市役所の劣化につながりかねない。よく考える必要がある。

　高知市は、この人件費比率の低さで、中核市のなかで５番目の公務員数を確保しているのである。それでも、福祉、環境、産業育成など自治体の守備範囲が高度化し拡大している中で、人手がたりないのが実状である。
　福祉のケースワーカーがたりない。埋蔵文化の専門家がいない。消費者相談や母子就労支援は非常勤職員が担っており専門性の蓄積に課題を残す。　若者支援・雇用対策も昼夜たがわぬ個人的努力に負うところが大きいなどなど・・・　また、直営で全国誇る効率的を発揮している廃棄物行政などもある。

　ただ職員を削減するのが効率的か、と言えばそうではない。メンタルヘルスを誘発する事となり、結局、効率化や活性化と逆に作用するからである。それは市民ソービスの質となってかえってくる。

　昨年７月、社会経済生産性本部が「メンタルヘルスへの取り組みに関する自治体アンケート調査結果」を発表している。その中味は・・・

・心の病の増加傾向について
①「ここ3年間で心の病が増加しているか」
「増加傾向」約5割、うち、1,000名以上の自治体64.7％、3,000名以上では78.6％

②「今後も増加する」42.1％　「減少する」はわずが１．８％。

・そうした原因について、
③行政に対する住民の視線が厳しくなっているか」
「そう思う」82.3％、「ややそう思う」　　15.3％
　　…　特に自民党、公明党政府が決めた住民税、医療、介護など負担増など苦情を受け付けるのは市町村の職員であり、そのストレスは大きいと思う。

④「一人あたりの仕事量が増えているか」
「そう思う」59.7％、 「ややそう思う」　 34.9％

⑤「個人で仕事をする機会が増えているか」
「そう思う」27.9％、「ややそう思う」　 43.9％　

⑥「心の病が増加傾向にある」とした自治体の中で・・・
「職場で助け合いが減った」　「そう思う」「ややそう思う」の合計　56.3％
「職場のコミュニケーションが減った」　　〃 54.3％
「職場での議論が減った」　　　　　　　　〃　52.6％
「個人で仕事をする機会が増えた」　　　〃 49.8％
「一人あたりの仕事量が増えた」　　　　〃 48.4％

　国の悪政による住民のくらしの厳しさのもと、職員は多忙化と孤立した仕事のありよう・・・　中核市平均よりも低い人件費比率で運営している高知市で、さらに４４０名もの職員を削減させる。市役所を劣化させるだけであり、「理」があると思えない。

　（ラスパイレス指数　・・・一般行政職について、地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の構成を基準として、 学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示したもの）