規制緩和への政府高官の怒り

　「怒りに近いものを感じる。何でも、もうければいいというマネー経済、ウォールストリート資本主義の悪い面が出ている」。経済産業省の北畑隆生事務次官は9日の記者会見で、1バレル＝140ドル目前に達して天井知らずの原油高騰に怒りを爆発させた。と「時事通信の報道」が目に付いた。
　この発言には、財界やその御用学者が流すキャンペーンに流されず、社会や経済の発展法則をきちんと考え、未来を見据えることの大切さを改めて感じた。

　「改革なくして成長なし」と規制緩和をすすめてきたのは誰か。また国際的投機マネーの規制に抵抗したのはどこか・・・　昨年6月、日本政府は、ドイツ・ハイリゲンダムサミット（主要国首脳会議）で、ドイツの提起で投機規制が議題に上った。投機資金を運用するヘッジファンドの資産や取引履歴の開示強化などの直接的な規制を求めたが、日本がアメリカ、イギリスとともに反対し、実現しなかった。
　市場にまかせれば上手くいくどころか、人類の生存、とくに最貧国の人々が犠牲になっている・・・　ミネルバのフクロウはたそがれとともに飛び立つ」という。ドイツの哲人ヘーゲルがいった有名な言葉だ。社会法則を見てない評論家には、「知恵はいつも現実に遅れてやってくる」という指摘があてはまるのだろうう。ヘーゲルも政治論では時の専制的な国家を擁護した。
　マルクスが、百数十年前に、資本主義の本質を見抜き、「社会的な規制が必要」なのだ、と指摘した。いまも新鮮である。