危機意識不足は誰か 高知市

　岡崎市長は、１６日の市長説明で、
「厳しい財政状況に対する職員の危機意識を高めて行くことが大切」と述べているが、財政危機の原因は、市長と議会の与党会派が進めてきた「ハコモノ」建設にあるのだから、「職員に危機意識」を求めるのはおかどちがいだろう。
　原因のハコモノ建設や同和行政は温存・・・　危機意識を高めないといけないのば誰か。

だいたい、市長は説明で、この５年が財政運営上、最も厳しいときとしてその理由を

・2010年には、借金の元利償還が、今より20億円程度増える。
・鏡、土佐山との合併での交付金割増措置４億円がなくなる。
・実質公債費比率のピークが2012～14。
　と述べている。
　
先日も書いたが、執行部は、昨年12月議会で、財政の健全化の見通しとして、四国の他の県庁所在地と比較して、確かに経常収支比率はもっとも高いが、公債費をのぞくと「本市の数値がもっとも低い状況となっている」と下記の数字を示して、私たちの財政危機の原因は、野放図なハコモノ行政ということを結果して、認めている。

（H18年度）経常収支比率　　公債費のぞく　
　高知市　　９５．３％　　　６４．５％　
　松山市　　８５．３％　　　６７．７％
　高松市　　８７．２％　　　６５．８％
　徳島市　　９１．８％　　　７３．６％

　つまり、今後もハコモノのツケが、財政危機の主因だということだ。
しかし、その対策は、「事務事業の見直し」「アウトソーシングの推進」など「着実な取組みを進めたい」と述べている。
他市とくらべても効率的な運営をしている高知市であり、それを人員削減や公的サービスの切り捨てで、乗り切ろうとするのは、まったくスジ違いである。

一方、原因のハコモノについては、これまでも「新市まちづくり計画」を「約束」だからと見直さない旨を述べているが、今議会では、総合あんしんセンター、江の口コミュニティプラザは、いずれも改定建築基準法に対応するためと増額の補正が専決処分されている。

　財政危機の原因は明確だ。市政本来の役割を守るため、責任を転嫁するようなやり方ではなく、市長と議会の与党会派こそ「危機意識を高める」ことが必要だ。

　また、鏡、土佐山との合併での交付金割増措置は、合併後５年間サービス・負担などを５年間かけ調整する。また、システム統一の費用など合併推進のために出されているもので、丸々、なんでも使えてきたのではない。