日本は『世界で一番冷たい』格差社会 米教授の警告

「雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は『世界で一番冷たい』格差社会」・・ダイヤモンドオンラインに、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授（専門は日本の政治経済、比較政治経済、比較社会政策）の「福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会である」とのインタビューが載っている。

「アメリカは国家の福祉機能が小さいが、市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。」また「生活保護の受給条件はじつは日本のほうが厳しい」と指摘している。
　「欧州先進国の多くは国家の福祉機能が大きく、『市場で失敗するのは個人だけの責任ではないので、国家が助けるのは当然だ』と考える人が多い。」「ヨーロッパでは労働組合（産業組合）が強いので、非正規社員に同じ仕事をさせて賃金を低くするという雇用形態は許さないだろう。などとしている。

　昨年１１月の「連合総研」への寄稿「アメリカ型市場社会とは何か：日本への示唆」もある。
その中で「何でも市場化し、利潤動機を社会の公正の原理としているようなアメリカにでさえ、その『市場社会』を支える強固な社会規範という基盤があることは忘れてはならない。」「市場での競争とは別の原理が社会の色々な部分に存在している。宗教心に支えられた強い無償報酬活動（ボランティア）と慈善の精神が、市場と政府の無策を補っている。」と述べて、日本に対して、「家族や企業の福祉機能の低下が避けられない今、新しい公正の原理への社会的合意の形成が急がれる。これを無くしては、恐らく日本はアメリカ以上に住みにくい国になるだろう。」と警告している。

貧困から軍隊に行き、命を削るような社会となっているアメリカはどうか、と言いたいが。ＮＰＯが大きな役割を果たし、雇用の場も作っているのも事実である。このまま財界がもとめるような働くルールの規制緩和、公的サービスの民営化をすすめば、そうなる危険性はあるだろう。

　日本は、高度成長期以降、まずしい福祉を、終身雇用・年功序列と結びついて企業内福祉と家族制度で補ってきた。それが雇用の非正規がすすみ、企業内福祉が崩壊するなかで、なんの支えのないまま剥き出しの貧困化が襲っている。それがこの間の「構造改革」の中味であった。
　しかし、社会の反撃もはじまっている。アメリカのように強い宗教心はないが、確固として革新勢力も日本にはある。