米軍再編反対の声を 那覇市長選 一騎打ちへ

　沖縄の県都・那覇市長選（11月）で、社民党、共産党、民主党、社大党が平良長政県議を統一候補することを発表した。さきの県議選に続き、県都決戦で勝利すれば、2010年には知事選にはずみがつく。普天間基地の移転のためには湾の埋め立てなくてはならない。その許可権限は知事にある。環境アセスメントをめぐり作業は遅れに遅れており、知事選は、基地増強そのものが問われることとなる。米軍再編・増強に大きな打撃を与えられる重要なたたかいだ。市長選で、注目されるのは政策。

沖縄タイムスによると「基本政策は、憲法九条を守る市民本位の市政や医療、福祉、教育の充実、公共事業の地元優先など五項目で合意。同政策の前提となる政治姿勢では（１）四党共闘の堅持（２）沖縄に過重な負担を強いる日米安保体制を改める（３）那覇市へのカジノ導入反対（４）個別具体的政策についても四党と候補者で協議して策定する―ことなど」
　２の「過重な負担を強いる日米安保体制を改める」・・・　これに民主党県連が賛成したことだ。中央の方針とは違うが、沖縄の事実がそうさせたのだろう。
　県議選の那覇市区は、野党が５６％、与党４４％である。県議選をめぐって、後期高齢者医療制度などの怒りがとりあげられるが、基地問題も大きなポイントだった。告示直前の世論調査では
　政府案８．７％　知事らの沖へ５０～９０㍍移動する案１３．７％　国外・県外への撤去５９．３％。
　琉球新法は、米軍基地の過度の負担、高齢者への負担にノーを突きつけたのが、県議選の結果と社説に書いた。
　これは岩国市でもそう。空母艦載機の移転について、市長選でも山口2区補選の出口調査でも「移転反対」は6割になっている。残念ながら市長は変わったが「国の方針に協力する」ことを訴え当選したにもかかわらず「移転容認ではない」と言わざるをえない。在日米軍再編は、思惑どおりにすすんでいない。
　イラク戦争が示した「国際貢献」の実態、アメリカの力の政策の失敗、在日米軍兵の犯罪の多発、思いやり予算のデタラメさ・・・　そうした大きな情勢の変化もあるだろう。
　
宿毛湾へのイージス艦の連続寄港、ＮＬＰ誘致の動き、香南市の普通化連隊の配備・・　いずれも米軍再編にかかかわる日米合意にもとづく動きだ。それについてはまた書きたい。