タクシー台数規制復活へ 当初から失敗は自明

　東京新聞が「タクシー台数を削減へ　国交省が法改正検討」……規制緩和でタクシーの台数が過剰となり運転手の労働条件が悪化しているとして、国土交通省が来年の国会にむけて法改正する見通しと報道している。
　当初より、「市場の失敗」になることは、諸外国の例からも明らかであった。
　2000年2月１６日の衆院予算委員会で、佐々木憲昭議員は、「規制緩和は大変危険だ」と以下のように指摘している。

「規制緩和よってこのような深刻な事態が拍車をかけられようとしておるわけでありますが、外国では、需給調整を廃止したために、例えばアメリカのアトランタ、シアトル、スウェーデンのストックホルム、こういうところでは、規制緩和によって逆に長時間労働による過労運転あるいは乱暴運転で事故がふえて、遠回り、乗車拒否、不当料金請求、こういうことが横行したということが言われております。 　その後、アトランタでは、規制を撤廃したけれどもそういう事態になったので、利用者から苦情が寄せられ、八一年に再規制に復帰をした。シアトルやストックホルムでも、規制撤廃の失敗から再規制、運転者資格の強化、こういうものに乗り出しております。 　…・　規制緩和一辺倒というのが大変危険だというのは、国際的な経験からも明らかであります。再規制に乗り出したところもある。この外国の教訓に学ぶべきだと思いますけれども、その点のお考えはありますか。」

　この規制緩和に反対したのは日本共産党、社会民主党のみ

　こんな数年の破綻することも見通せないのが政府や財界。
　派遣労働も農業も投機マネーの暴走を許している金融緩和もしかり。
　いまは、保育の規制緩和に熱心だが、労働条件の悪化、事故多発・・・タクシーの二の舞になりかねない。

〔少し古いですが資料〕
・05年、労働組合と弁護士の調査で、「年収は、まともに生活できない低賃金に置かれ、三十七道府県で生活保護基準を下回っている」「東京都内の０４年の交通事故は、１９９６年当時から４２％増。」
・規制緩和になったバスの交通事故も、９８年の約２８００件から、０５年には約３８００件と増加｡