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医療介護ＣＢニュースが「医療費で財政は破綻しない」と
「医療費の窓口負担『ゼロの会』」が28日行った学習会で、小泉政権の約5年で、国民医療費は約3兆円増にとどまりながら、国債残高が約246兆円増加した実態などを挙げ、「医療費が財政を圧迫しているとは言えない」と、社会保障費抑制策を見直す必要性を強調したことを報じている。
「ゼロの会」は、医療機関への受診時の窓口負担が原則無料となっている欧州諸国の「常識」を目指し、神奈川県内の医師らが立ち上げたもの。
ゼロの会のホームページ http://www.iiiryou.com/zero/
「雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は『世界で一番冷たい』格差社会」・・ダイヤモンドオンラインに、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授（専門は日本の政治経済、比較政治経済、比較社会政策）の「福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会である」とのインタビューが載っている。
27日放送されたニュース番組「ＶＯＩＣＥ」（毎日放送）の「いま解き」のコーナーで「蟹工船ブーム」が取り上げられています。に出演しました。
「2008.6.27 VOICE kani.flv」をダウンロード
この種の番組では、はじめて日本共産党が登場。
志位委員長は、「小林多喜二は日本共産党員として当時の侵略戦争に命がけで反対しました。その多喜二の生涯は、まさに日本共産党と不可分に結びついた生涯でした」「新自由主義と市場原理主義が、若者の未来と両立しなくなってきた。むきだしの形での野蛮な搾取が横行するようになってきた中での『蟹工船』への共鳴ですから、今の社会をもとから変えようという流れにつながってくると思います」
と語っている。
東京新聞が「タクシー台数を削減へ 国交省が法改正検討」……規制緩和でタクシーの台数が過剰となり運転手の労働条件が悪化しているとして、国土交通省が来年の国会にむけて法改正する見通しと報道している。
当初より、「市場の失敗」になることは、諸外国の例からも明らかであった。
2000年2月１６日の衆院予算委員会で、佐々木憲昭議員は、「規制緩和は大変危険だ」と以下のように指摘している。
２７日付・読売新聞の出版トピックに「蟹工船ブーム 『格差の証拠』」で、この２か月間だけで、３０万部以上を売り上げたことを、今なぜ、「蟹工船」なのか、論評している。私は「社会へ声をあげる」「連帯」がポイントと感じている。
支配層に近い雑誌の中で「政府与党、財界は、このブームを甘く見てはならない」との警告を発している。すこし、論評を拾ってみた。
また、近く、高知の青年が「蟹工船」を題材に学び語る催しを開催するとのこと。
２７日発表の総務省・家計調査によると、２人以上の世帯の毎月の米の購入数量は同年前月比で
１月 ５．１６キロ（４．７％増）
２月 ５．８４キロ（２．１％増）
３月 ６．７７キロ（６．１％増）
４月 ６．４８キロ（１．９％増）
５月 ６．４３キロ（１．９％増）
一方、小麦製品の消費は減少、また家計の消費の低下も続いている。
今月２日に、神奈川県綾瀬市で知的障害者のグループホームの火災で、あらためて防火体制に関心が高まっているようだ。１３日には東京保健福祉局が、国に「防災安全体制整備に向けた緊急要望」を行っている。
来年から適用される防火新基準をめぐり、費用負担、基準細目など様々な問題があるようだ。
今朝の「おはよう日本」で蟹工船と若者の生き方が特集された。「kani_nh080626.wmv」をダウンロード
登場した青年が、社会に対して声をあげる大切さ、人の思いに寄りそう大事さを訴え、そこに焦点を当て、生き方の本質に迫るとともに、落ち着いた構成で結構よかった。
昨日の「朝日」の文芸時評でも「『蟹工船』の時代を評す」との評論が掲載されている。
「介護事業者の倒産、０８年は最悪ペース 負債総額百億円」と共同通信が配信。
５月間で、過去最悪の０６年度の年間負債総額の９割近くに達したとのこと。０６年度の介護報酬改定で切り下げられたことが原因だ。そのおおもとには０５年の介護保険制度の改悪（自民、公明、民主が賛成）がある。
矢野元公明委員長、特派員協会で講演 「学会の会館は裏選対事務所」 産経
記事のなかで、矢野氏は創価学会と政治の関係について「各地の中心的な（学会の）会館は文字通り『裏選対事務所』だ。選挙の拠点として電話代、光熱費も（無償で）、候補を激励するのは度を過ぎている」と指摘したと報じている。
3月２１日に、県と高知市の図書館、統合・合築について、検討委員会の報告がだされている。
内容は、高知市のいうも追手前小跡地に「合築」する構想に、「図書館の機能が違う」「自動的に商店街の活性化にむすびつくみのではない」など、事実上「それはない」と通告したのに等しい報告となっている。
日雇い派遣会社グッドウィルが廃業を決めたと日経などが報じている。違法派遣を繰り返し、厚労省が人材派遣の免許を早ければ来月にも取り消す見通しになったからだ。
「中間搾取」を生み出すとして戦後長く禁止されてきた「間接雇用」という形態をあらためて問われなければならない。
「問題は、派遣という間接雇用構造にあるのだ。」とダイヤモンドオンラインが「秋葉原事件で動く『労働者派遣法改正』に欠落する論点」（辻広雅文・ダイヤモンド社論説委員）を配信している。
沖縄の県都・那覇市長選（11月）で、社民党、共産党、民主党、社大党が平良長政県議を統一候補することを発表した。さきの県議選に続き、県都決戦で勝利すれば、2010年には知事選にはずみがつく。普天間基地の移転のためには湾の埋め立てなくてはならない。その許可権限は知事にある。環境アセスメントをめぐり作業は遅れに遅れており、知事選は、基地増強そのものが問われることとなる。米軍再編・増強に大きな打撃を与えられる重要なたたかいだ。市長選で、注目されるのは政策。
自治体リストラの口実に「中核市平均」が好きな岡崎市政・・・都合の悪い数字はいわない。人件費率について先日書いたが、「国保」でも同じ・・・。
18年度の中核市の国保財政への法定基準額以外の繰り入れ（市独自の軽減策）・・・３５市の状況。
法定外繰り入れなしは、高知、青森、秋田、奈良、岡山の５市だけ。３５市の平均は1人あたり４１２９円
高知市が中核市平均なみに繰入をすれば、４億６９５３万７４９３円。
これは、０２年まで実施していた繰入の規模とほほ同じ。
独自軽減の費用を、４０億円を越える基金で手当してきたため、基金が底をつき連続の値上げとなり、独自軽減の廃止に向かっている。
高すぎる保険料・・・短期保険証が６～７千世帯、資格証明書が６００世帯と増加している。
本日の毎日新聞にが「秋葉原と国会ハケン攻防」と言うコラム（「風知草」専門編集委員・山田孝男）が載っている。
秋葉原事件について「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長の話に触れながら、派遣労働の日本共産党の追及、民主党の腰砕け。しかし、「関根の調査や志位の追及は世論を揺さぶった」と、野党共闘の空中分解をのりこえて進むたたかいを語っている。
コラムは、派遣労働を容認する主張に「憎むべきは非道、無情の雇用をおかしいと思わない乾いた世の中だ。」と批判。「蟹工船」が今年３７万５千部に達しことにふれ「このブームと雇用不安をめぐるさまざまな逸話は、やはり同根だろう。」と結んでいる。
ＮＨＫでも特集がくまれます。80年の時を越えて、資本主義の非人間性という本質が、浮き彫りになっている。同時に、小林多喜二をはじめ「侵略戦争」に反対し、日本の良心を守った人に、国は、謝罪も賠償もしてないことも、この国の政治の本質の一つだ。
高知市の誇る自由民権記念館… 県外からお客さんが来た時には、必ずお勧めする「高知らしさ」を発信する施設である。それを市は、学芸部門は直営は継続しながらも、館の維持管理・会場の貸し出し業界を民間委託する方向を打ち出し、昨日、説明会が開かれた。地元紙によると「博物館機能が損なわれかねない」と懸念や反対意見が出されたとのこと。
学芸部門と長期的な資料の収集、管理。内部スタッフの専門性の育成などは一体のものだ。また、指定管理部門は、契約上は「請負」になるので、指揮命令はできない。学芸部門との共同作業もありえない。
社会教育施設への指定管理者制度の導入は、国会、大臣も懸念を表明せざるを得ないという流れに逆行た愚かな提案である。
岡崎市長は、なにかと言えば「中核市平均」という。
人口千人中の職員数を中核市平均にするというが、
実際の人件費の比率はどうか。
経常収支比率 人件費比率 ラスパイレス* 実質公債比率
高松市 ８７．２ ２３．５ １００．６ １５．９
松山市 ８５．１ １７．４ ９９．８ １０．７
高知市 ９５．３ １７．２ ９７．９ ２０．２
（数字はいずれも％）
・人件費率 ５０市中 ９番目の低さ
・ラスパイレス指数 〃 ５番目の低さ
・実質公債費比率 〃 ４番目の高さ
（都市要覧 2008年3月 中核市市長会 より）
市民のサービスを担う職員は足りているのか、無理に減らせばメンタルヘルスを多発させ、市役所の劣化につながりかねない。よく考える必要がある。
震度６強で倒壊の危険がある公立小中学校の校舎や体育館建物が、全体の３３・９％、４万３１０９棟あることを文部科学省が発表し各紙もとりあげている。しかし、相変わらず「自治体負担が1割になった」という政府の説明を鵜呑みにして社説で、自治体の決意を求めるものもある。しかし、算定基準が実際の工事費の半分しかない、という大問題を指摘するものほとんどない。
補助基準が明確になったのであらためて試算すると先の高知市の場合２７．２％が自治体負担（下記に試算）。1割負担というのはごまかしだ。
社会保障の財源をめぐっていよいよ闘いどころとなっているが、ビジネス、投資関係のウェブ上で、「持てるものからより多く取る」「取らなければいけないところから取る」というレポートが出ているのは興味深い。
・社会保障維持の選択肢は、本当に「消費税」だけ？ ダイヤモンドオンライン 6/20
・所得税も相続税も喜んで払った日本の偉大な企業家たち マネージン 6/11
社会保障国民会議の中間報告がまとまった。元々「消費税増税」の打ち出すための会議といわれていたが、明記できなかった。経済財政諮問会議が「消費税増税」「規制緩和」「社会保障抑制」など相変わらずの主張だが、国民会議の方は、構造改革路線を継続したい意思と、国民の実態、この間の政治の流れとのせめぎあいの反映が見て取れる。首相のもとの諮問会議にしても、こんな内容になった。国民の声が反映したという点などをざっとひろってみると・・
学校給食調理の民間委託について、市議会で、市民クラブの田辺議員、日本共産党の林議員が質問した。コストも安くならず、ワーキングプアをつくり、安全の問題で子どもと行政の職員にリスクをもちこむことがいよいよはっきりした。突如、試行校を2校から1校にしたのも、「道理の無さ」の証明だ。
岡崎市長は、１６日の市長説明で、
「厳しい財政状況に対する職員の危機意識を高めて行くことが大切」と述べているが、財政危機の原因は、市長と議会の与党会派が進めてきた「ハコモノ」建設にあるのだから、「職員に危機意識」を求めるのはおかどちがいだろう。
原因のハコモノ建設や同和行政は温存・・・ 危機意識を高めないといけないのば誰か。
学長選の票操作問題で裁判ざたになってる高知大学。こんどは、学生の自主的運動を、「特定の政治団体と結びついてる」と断定し、室の使用とかを禁止してきた。
殺人は:決して許されない。しかし、彼をそうさせた社会的原因を考え、ただす努力がいる。派遣で、会社のアパートにすみ、高い使用料金をとられるという典型的な「貧困ビジネス」。解雇されれば即ホームレスだ。 雨宮処凛さんは、派遣労働の実態にふれ「ここまで２５歳の若者を自暴自棄にしてしまったのは、一体何なのだろうか。多くの若者から『未来』を奪ってきたこの社会のシステムを、もう一度考え直す必要があるだろう」と語っている。
「通院移送費削減」を指示した局長通知について、事実上の保護費の削減が大きな批判の声があがっている。それをうけ、舛添大臣が「事実上の撤回」と述べたことがマスコミで報道されているが、生活保護問題対策全国会議は、大臣の言うところの課長通知が「局長通知を撤回する内容となっていない」ことから、“「羊頭狗肉」「面従腹背」の姑息な対応と、 「通院移送費問題局長通知の完全撤回を強く求める声明」を１６日発表している。
県内でも、柔軟に対応しているところ、制限が入ったところと、様々な混乱と問題が生じている。
小型イカ釣り漁船が今月18、19日と一斉休業する。遠洋マグロ漁の業界団体なども休漁する方針という。漁船の燃料となるＡ重油がこの５年間で２．４倍となり、操業しても赤字になるからだ。高知でも、漁師が、「漁にでるより安い」と、スーパーで魚を買っているという話しがある。
投機マネーによる食料と原油の高騰が続いている。飢餓の拡大、暴動、社会的不安など深刻な影響が出ているが、穀物メジャー、石油メジャーは、どのくらい儲けているのか。少し数字を拾ってみた。
かつて、日本のオイルショックの時、「千載一遇のチャンス」との指令を出して批判をあびた会社があったが、新自由主義のもと、むき出しの利益第一主義の姿が浮き彫りになる。
本日、高知市議会が開会した。それにともなって正副議長選挙があったが、「恒例」の保守系・新風クラブ、民主・社民・「解同」係・市民クラブ、公明党の「与党」３派連合で、ポストのタライまわし。市民クラブから議長、公明から副議長。新風は、今回は遠慮した。
大型事業の野放図な拡大、はりまや橋バスターミナルの閑古鳥がなく状態などでマスコミからも議会のチェック機能が弱いと問題視されているが、真摯に議会のチェック機能を高めようという意識はさらさらないことを証明した。
県が１３日、県立大の改革の方向性を議員団に説明した。
看護・福祉関係を池キャンパスにまとめる。永国寺は社会人教育を主にしたゾーンとする。 つまり「男女共学」「文化学部移転」「短大廃止」というこれまで構想推進のネックとなっていた問題を棚上げし、現時点で妥当な方向性を示したものといえる。もう一つ気になるのは県立図書館の行方・・・
労働政策研究・研修機構が６月１２日「母子家庭の母への就業支援の研究」というレポートを発表している。
その中では、あらためて母子家庭の暮らしの厳しさが浮きぼりになっているが、比較的実績を挙げている8 つの自治体の事例の紹介・研究と、それをうけて「自治体行政運営上の配慮と工夫」という政策提言などもおこなっており、自治体の取り組みを点検するうえで参考になる部分も結構ある。
９日、６月高知市議会に提案される議案の勉強会があった。教育委員会との勉強会では、市議団から、県の高校問題検討委が「学区撤廃」の方向性をしめしたことについての考えを問うた。
高知市の担当委員が欠席の中での議論であること、高知市の子が高知市の学校に通えるようにすべき、また、市が取り組んできた不登校児への対応にとっても「この子たちが通えるところがなくなるのはあってはならない」など、次回会議で強く主張することを述べた。
おそらく６月市議会でも議論になるだろう。県議会は７月。市議会が、反対などの声をあげることが大きなポイントになるかもしれない。
同和の特命随契について、市民オンブズマンが訴えていたが、高知地裁は、違法と認定して和解を勧告している。以前に、「同和の特命随意契約については違法性が高い」と書いたが、やはりそうなった。
ところが、市が、この違法状態の解消に5年かけるという、オンブズマン側が拒否した内容で、各団体に説明していることから、本日、市民オンブズマンが、先送りしない明確な態度を示さないと最終的な和解には応じないと、市議会議長に申し入れた（市側の和解内容は、議会の承認がいる）。
高知市の同和行政の終結にむけて、あらたな一歩がきざまれようとしている。 （オンブズマンの要望書の内容は、下記に添付）
10日に開催された厚労省の「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（第5回）に、総務省消防庁の「救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査」が資料として示された。
その理由は、
「処置困難」「ベッド満床」「手術中・患者対応中」が、いずれも20％以上。
第三次救急医療機関に限定した調査では「ベッド満床」は37.8％
地方自治体の「財政再建」論。「だまされてはいけない」というのが率直な思い。
大阪府も、高知市も「危機」を叫んでいるが、大型事業、ゆがんだ同和行政など原因の本丸は温存しつつ、「公務員バッシング」に悪のりした公的サービスの切り捨て、住民犠牲を、「改革」と称している。
「改革」を声高に叫んだ小泉劇場が何をもたらしたか。そのことを考えるともっと冷静な議論があっていいと思う。
10日、閣議決定された「ものづくり白書」は、多発するリコールの背景にコスト削減があること、また、国内の中小企業・下請け企業、雇用の安定をまもることが、ものづくりの力を将来にわたって支えるカギであることなどを示しており、なかなか興味深い内容となっている。
異常なコスト削減、規制緩和などに警鐘をならしている。
「社会保障の抑制」
見直し４５％、維持１３％
「社会保障の財源に消費税増」
賛成２２％、反対５１％、
「ＮＨＫの世論調査」によって明らかになった。一方、同じ日に、経済財政諮問会議で、財界代表は「抑制せよ」「消費税増税せよ」との意見をあげている。
基礎年金を消費税でまかなった場合の試算を出したりしている「社会保障国民会議」だが、中の議論はおもしろい。(社会保障、少子化対策など2つの分化会の最新の議事録がアップされている。)
「国民所得からみて給付水準は諸外国とくらべ高いといえない」ということが共通認識になったり、全体の座長の吉川氏が「日本の国民の中でアメリカのような医療制度のほうにもっていこうと考えている人はほとんどいないのではないか」と語ったりしている。
また、宮古市長、徳島県知事を迎えた分化会では、先進国並みに社会保障を増やすべきだということ、教育や医療は私的な部分から外し、格差を作らない形すすめるというこがなかなか語られている。これら全体として、貧困と格差の拡大、国民の意識、情勢の変化を受けてのことだろう。
ついにというか、ようやくというか、地元紙の９日夕刊に「蟹工船 若者から熱い支持、フリーターらが共感」の記事がでた。大手が次々出し、テレビでも特集があったあとだが・・・
内容は、７日、神戸新聞の「『蟹工船』が若者に人気 広がる格差、名作に脚光」と写真、小見出しは違うが同じ内容なので・・・
地元紙は「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」（新潮社 ６月27日発売）の中の、「蟹工船」の表紙と若者のデモ写真など作ったコラージュを使っており、これは神戸新聞よりもインパクトがある。
「怒りに近いものを感じる。何でも、もうければいいというマネー経済、ウォールストリート資本主義の悪い面が出ている」。経済産業省の北畑隆生事務次官は9日の記者会見で、1バレル＝140ドル目前に達して天井知らずの原油高騰に怒りを爆発させた。と「時事通信の報道」が目に付いた。
この発言には、財界やその御用学者が流すキャンペーンに流されず、社会や経済の発展法則をきちんと考え、未来を見据えることの大切さを改めて感じた。
給食調理の民間委託は、偽装請負で行う以外、実施は不可能であろう。しかし、当局は、まともに労働者派遣法や旧労働省告示37号を学び、「法を守ろう」という精神で、検討したと思えない。
1つめは「引継ぎ」について、 2つは「現場責任者」について
高齢者差別医療、若者をもの扱いする派遣労働、国際的な食料不足のなか異常な自給率…
今、国民の中で、大きな怒りや異議をとなえる声が出て、野党だけでなく、与党の中からも問題視する声が出ている。それは国民の戦いの成果なのだが、政党の行動、責任についてはキチンと見ておく必要がある。
日弁連が、「生活保護利用者の通院移送費削減に関する通知の撤回について」という要望書を5月21日、舛添大臣に出している。
先日、東部地区の地方議員会議でも「機械的に対応されている」「専門の診療科のない管内の病院で診断書を書いてもらえ（後日、市外の専門病院へ通院することに改善）」など、対応が様々だ。高知市は「必要な人には当然支給する」と市議団の申入れに回答している。
実質的な保護給付の削減であり、通知撤回へ地方議会から意見書をあげることが大事だ。以下は、日本共産党香美市議団の意見書決議案。
地方財政の危機をめぐり、この間の報道から、国、中央官僚の責任をますます痛感する。
①大阪府の借金の元凶は国主導の大型事業 ②国基準を拒否した高知の1.5車線の努力（本日、朝日新聞報道） ③タクシー接待と財務省の体質 について考えてみた。
さて、追手前小学校を移転させてまでやろうとする高知市の「中心活性化」策だが、大丸移転新築を想定した商業ゾーン、図書館と産学連携センターなど公的ゾーン。住居と店舗のゾーンという「絵」があるが・・・運営主体はいっさい出てない。第三セクターで、市がどっぷり財政的にも突っ込む危険がある。
３日、行財政特別委で学校給食調理の民間委託試行について議論がおこなわれた。
教育委員会は「財政危機のもと経費削減」が目的と説明し、民間委託すれば、一校あたり２２８万円～８０９万円経費削減となると４社の見積もりを示した。これには2つのトリックがある。
1つは「算定基準」が実態とあってないこと。２つめは、地元経済への影響を無視していることである。
福田首相が３日の食料サミットでで、食料自給率の向上に「あらゆる努力を払う」と述べた。しかし、先の５月１４日の経済財政諮問会議で議論をみると、民間議員が「国内では、農業の生産性向上の努力を続けてきたが、長期下落傾向に歯止めはかかっていない」として「農業改革」について語っているが、その柱は、「企業型農業経営の拡大」であり、「規模の拡大によりコストを下げ」て「自給率を上げる」と述べ、この線で議論がなされている。机上の空論である。３日、ＮＨＫが「秋田・大潟村 転作面積最大に」と報じている。
昨日、高知市の行革委で「学校給食調理の民間委託」の議論がされた。詳しくは後日に譲るか、こういう指摘があるのをご存じでしょうか。松下幸之助の経営哲学の実践的な研究をしている、まあ財界より「ＰＨＰ研究所」が、以前から民間に委託すれば安くなる「常識」に疑問を呈しているのだ。
同研究所の「研究員コラム」は「必ずしも民間委託にしなくともコスト削減は可能であり、契約業務や指導監督業務を考えると、むしろ直営の方がより確実に、低コストで執行できるケースが多いと見込まれる。また、全面的に民間委託を行うと、当初は安くとも、時間が経つにしたがって、受託業者が独占状態になったり、カルテルを結んだりして、受託金額をつり上げるケースもあると聞く。公共サービスを『民間委託にすれば安くなる』という『常識』はコスト分析を厳密に行うと、再考を要する課題であることが明らかになってきている。」
河川管理は県の責任、一般廃棄物の処理は市町村の責任だか、県は「七河川一斉清掃」の高知市の負担に一切お金を出してない。県の担当部署の言い分がふるっている。「高知がゴミ収集を無料化しているので補助のしようがない。ゴミ袋が有料なら、県がゴミ袋を買って提供できる。他の自治体にはそうする」・・・
「私達の街に高層ビルは要りません」
「『マンション建築紛争』の対策ワンポイントアドバイス」
どちらも「先手必勝」とのべています。空き地ができたら・・・さっとポスター、張り紙(左上。クリックすると拡大します)を出すなど・・・
要望書の書き方から、協定書の結び方まで、なかなか、参考になるものが多いです。
なによりも、住民合意で「地区計画」を策定するのが一番ですが・・・
福田首相が、アフガンへの陸上自衛隊派兵について「可能性は常々考えている」と発言、町村官房長官が「民主党の理解をどう得られるかを常に念頭に置く」。一気にきな臭い話になってきた。陸上部隊の派遣は民主党の小沢代表の持論だからである。昨年末に民主党が国会に出した「アフガン復興支援法案」にも盛り込まれていた。
こうした派兵の動きについて、医療、農業支援にとりくんでいる「ペシャワール会」の中村哲医師が、警告をはっしている。
明日の高知市の行革委員会で、学校給食調理の民間委託試行が論議される。
効率化は当然だが、学校給食は、教育の一環。子どもの成長にとってかけがえのないもの。「効率化」ありきではなく、高知市の子どもにとって、必要なことはきちんとやる。これが大人の責任であり、議論の前提だ。
そこで、官製ワーキングプア問題、若者の県外流失を防ぐ雇用の場の確保、給食の質の維持、公務の責任、委託でホントにやすくなるのか・・・ 今日、労働局にも行ってきたが、「ハコもの行政のつけを子どもに押しつける」その思いを改めて強く持った。
高知市長は、中心市街地活性化の「目玉」として、小学校を移転させ、大規模商業施設、図書館・生涯学習・産学交流センター機能、三階以上を住宅とする店舗ゾーンの設置を試案として示している。
ところで、中心市街地活性化法の成功例と言われた青森市のコンパクトシティの目玉であった「アウガ」を管理・運営する第三セクターの「青森駅前再開発ビル」㈱が多額の債務を抱え、市が8億5千万円の税金を投入する。
あまり大きく報じられてないが、とても気になるニュースだ。
５月３１日のシンポジウム。地元南国の副市長さんが「（日本共産党の）再生プランは支持できる。農業の再生なしに高知県の未来ない」、JA南国市の常務理事さんは「食料の世界的な不足もある。自給率の向上も重要。農家の所得の確保が大変重要だ。最大のピンチをチャンスに変えていきたい。」と歓迎のあいさつ。香美市長、南国市農業委員会会長、四万十町議会議長からもメッセージが寄せられるなど、県下各地から３５０名が参加。幅広い方々が農業再生へ力をあわせよう、という会になりました。
そこでの
「紙智子参院異議員の報告とまとめの発言」
「県園芸連代表理事専務の報告」
を紹介します（大要、文責は当ブログ）。
北海道生まれの紙さんと高知には、ショウガでのつながりがありました。
派遣労働者など非正規雇用者の割合が34.0％と過去最高を更新（総務省・労働力調査詳細集計、2008年1―3月期）。
非正規雇用者は11万人増、正規雇用者は22万人減。特に、１５～３４歳では、正規雇用が１９万人減、５期連続と若者の不安定な労働実態が示されている。
非正規の拡大について、長年総合商社につとめ、昨年より日銀の審議委員なった亀崎氏が、「企業収益については、これまで数年間、既往最高益を更新してきました」と述べる一方、“家計に波及してない”“賃金が上がり難い状況が続いてる”と、その要因について、労働法制の規制緩和、非正規雇用の拡大があると、２９日の「山形県での講演」で語っている。
在日米軍向けの英字紙「Stars & Stripes」(星条旗)に、在日米軍内の観光ツアーやレジャー用レンタカーまで、有料道路料金が無料になり日本政府が肩代わりしている問題について、国会でとりあげられ「綿密な調査にあっている」と一面で報道していることが「赤旗」に載っている。「同紙が日本共産党の国会議員の質問を報じるのは異例中の異例」と報道しているが、米軍の「開き直り」のコメントが紹介されてない。
“若い米兵が「外出のお金が高すぎてツアーのチケットが払えなくなるだろう。…そしてその代わりに基地外の飲み屋でトラブルにかかわることにもなりかねない」” （井上哲士参院議員のＨＰより）
「外で犯罪を起こさせたくなかったら払え」と聞こえる。
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