介護事業の倒産最悪 05年の制度改悪が引金

　「介護事業者の倒産、０８年は最悪ペース　負債総額百億円」と共同通信が配信。
５月間で、過去最悪の０６年度の年間負債総額の９割近くに達したとのこと。０６年度の介護報酬改定で切り下げられたことが原因だ。そのおおもとには０５年の介護保険制度の改悪（自民、公明、民主が賛成）がある。

　　　　件数　　負債額（百万円）　
００年　　３　　２６６０
０１年　　３　　３５８２
０２年　　８　　１５５７
０３年　　４　　１７４５
０４年　１１　　６０５５
０５年　１５　　２０４２
０６年　２３　１１４７９
０７年　３５　　７７７３
０８年１－５月
　　　　２１　１００９３　

　そうした現場の状況を「『介護崩壊』全国の事業所が悲痛な訴え」――５月にＣＢニュースが、民医連が取り組んでいる「介護保険の緊急改善アピール」に、全国の事業所が悲痛な訴えを寄せていることを配信していた。
　
　寄せられた事業所の意見には、「介護報酬が低いため、労働に伴った対価を職員に支払えない。事業の存続が危ぶまれている」「努力しても赤字が続き、銀行などへの返済が厳しい上に経費は上昇し、破産寸前」など低すぎる介護報酬への声とともに、「ヘルパーの確保に苦しんでいる。このままでは事業の継続が困難」など、人材の確保に関する声も多い。

　こうした介護現場の崩壊をもたらしている０６年度の介護報酬改定は、０５年の介護給付の抑制を目的として「介護保険制度改悪」によるものだ。｢新予防給付｣を作り、比較的軽いといわれるお年寄りの訪問介護やデイサービスの利用の制限、施設入所者とショートステイ･デイサービスの利用者に新たに食費と部屋代の負担などを実施した。東京商工リサーチは、介護保険制度の改正に伴い05年10月に実施された施設入所者の居住費・食費の全額自己負担化や、これに伴う「基本食事サービス費」の廃止が、「施設系サービスの減収につながっている」と指摘している。
　
　この改悪に、自民党、公明党、民主党が賛成している。
05年総選挙の民主党のマニュフェスでは「介護保険の適正化」を掲げ、「制度を持続可能性を維持するために、不要不急の介護ニーズの掘り起こしや不適正・過剰な給付を抑制し、信頼できる介護保険制度にする」と公約している。

　ちなみに全国で常勤換算で介護・福祉の１０３万人のヘルパー。月３万円の賃上げでも、必要に予算は３６００億円。社会サービスを維持し、雇用の場を確保し、給与として国内消費増、経済の発展につながる・・・北欧型のシステムである。
　国立社会保障・人口問題研究所の資料（社会保障の経済効果を考える　０６年１１月）では、社会保障は「セーフティネットではない」と経済効果の大きさを示している。

その中で「雇用誘発効果（人／百万円）」は
　介護（居宅）　０．２４８
　介護（施策）　０．１５４
　全産業平均　０．０９５

　と明らかにしている。