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介護事業の倒産最悪 05年の制度改悪が引金

 「介護事業者の倒産、08年は最悪ペース 負債総額百億円」と共同通信が配信。
5月間で、過去最悪の06年度の年間負債総額の9割近くに達したとのこと。06年度の介護報酬改定で切り下げられたことが原因だ。そのおおもとには05年の介護保険制度の改悪(自民、公明、民主が賛成)がある。

    件数  負債額(百万円) 
00年  3  2660
01年  3  3582
02年  8  1557
03年  4  1745
04年 11  6055
05年 15  2042
06年 23 11479
07年 35  7773
08年1-5月
    21 10093 

 そうした現場の状況を「『介護崩壊』全国の事業所が悲痛な訴え」――5月にCBニュースが、民医連が取り組んでいる「介護保険の緊急改善アピール」に、全国の事業所が悲痛な訴えを寄せていることを配信していた。
 
 寄せられた事業所の意見には、「介護報酬が低いため、労働に伴った対価を職員に支払えない。事業の存続が危ぶまれている」「努力しても赤字が続き、銀行などへの返済が厳しい上に経費は上昇し、破産寸前」など低すぎる介護報酬への声とともに、「ヘルパーの確保に苦しんでいる。このままでは事業の継続が困難」など、人材の確保に関する声も多い。

 こうした介護現場の崩壊をもたらしている06年度の介護報酬改定は、05年の介護給付の抑制を目的として「介護保険制度改悪」によるものだ。「新予防給付」を作り、比較的軽いといわれるお年寄りの訪問介護やデイサービスの利用の制限、施設入所者とショートステイ・デイサービスの利用者に新たに食費と部屋代の負担などを実施した。東京商工リサーチは、介護保険制度の改正に伴い05年10月に実施された施設入所者の居住費・食費の全額自己負担化や、これに伴う「基本食事サービス費」の廃止が、「施設系サービスの減収につながっている」と指摘している。
 
 この改悪に、自民党、公明党、民主党が賛成している。
05年総選挙の民主党のマニュフェスでは「介護保険の適正化」を掲げ、「制度を持続可能性を維持するために、不要不急の介護ニーズの掘り起こしや不適正・過剰な給付を抑制し、信頼できる介護保険制度にする」と公約している。

 ちなみに全国で常勤換算で介護・福祉の103万人のヘルパー。月3万円の賃上げでも、必要に予算は3600億円。社会サービスを維持し、雇用の場を確保し、給与として国内消費増、経済の発展につながる・・・北欧型のシステムである。
 国立社会保障・人口問題研究所の資料(社会保障の経済効果を考える 06年11月)では、社会保障は「セーフティネットではない」と経済効果の大きさを示している。

その中で「雇用誘発効果(人/百万円)」は
 介護(居宅) 0.248
 介護(施策) 0.154
 全産業平均 0.095

 と明らかにしている。

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