政管健保の公法人化 高知は保険料アップ

　10月から、政管健保が国の運営から公法人（全国健康ほけ協会）が保険者となり、都道府県毎の運営となる。
都道府県ごとの医療給付が保険料に反映するシステムとし、後期高齢者医療制度と同じく、医療費抑制という国の政策の下請けを都道府県にやらさせる仕組みだ。保険料はどうなるのか？

　保険料は、「年齢構成が高い県ほど医療費が高くなる。所得水準が低い県ほど同じ医療費でも保険料率が高くなる」ため、都道府県間で、年齢調整、所得調整を行う、とのこと。現時点でわかってることは・・・
全国の平均年齢は４３．３４歳。高知は４３．６７歳。年齢調整はゼロ。１人あたりの報酬額は、全国３８４万５千円。高知は３４３万円。所得調整でマイナス２ポイント。もともとの医療給付が全国給付費より３ポイント高いため、結果２ポイント（四捨五入の関係）全国平均より高くなる（全国８１‰　高知８３‰）年９千円くらいか？
しかし、報酬額が高知よりい高い、愛媛（３５７万8千円）がマイナス４ポイント、福岡（３６７万２千円）が３ポイントの所得調整されている。高知と同じマイナス2ポイントが奈良（３８４万２千円）、岡山（３６９万８千円）。まだ制度設計の途上なのだろうが、なぜそうなるのかわからない。
東京、千葉、埼玉、神奈川、山梨、静岡、愛知など調整後の保険料率は全国平均を下回っている。最高は北海道の87‰、最低は山梨の76‰。
　保険料率は、10月1日の協会設立後１年内に決定され、それまでは、全国統一の政管健保の保険料率を用いることとなる。また、保険料が大幅にあがるところには、激変緩和措置が検討されている、とのこと。
　一次産業、建設工事など事故が多い、また、近くに医療機関が少なく入院を余儀なくされるなどの地域性を無視し、また、地方の体力の弱い事業主の負担を強い・・・　政府は地方の「定住自立圏構想」を一方で発表しているが、まったく整合性がない。

【都道府県単位保険料の機械的試算（H15,年度）】
全国平均　８１‰
北海道８７、青森８２、岩手８１、宮城８０、秋田８３、山形７９、福島８０、茨城７８、栃木７９、群馬７８、埼玉７８、千葉７８、東京７９、神奈川８０、新潟７９、富山８２、石川８３、福井８０、山梨７９、長野７６、静岡７９、岐阜８０、愛知８０、三重８０、滋賀７９、京都８０、大阪８２、兵庫８１、奈良８２、和歌山８２、鳥取８１、島根８２、岡山８２、広島８３、山口８２、徳島８６、香川８３、愛媛８１、高知８３、福岡８４、佐賀８４、長崎８３、熊本８３、大分８３、宮崎８１、鹿児島８１、沖縄７８