学校耐震化 実態にあった基準額を

政府と与党が学校の耐震化の補助を引上げることで合意した。
①耐震化工事の補助率を２分の１から３分の２、建替えの補助率を３分の1から２分の1に。
②交付税措置も拡充
③その結果、自治体の実質負担を現在の約３分の１から約１割とする　というものだ。
　
　しかし、これは実態を反映してない。
　何故なら国の補助は、実際の費用ではなく、国が決めた「費用単価」を基準にしているだ。

高知市議団の調べでは、

今年度（前倒し分含めて）で実施される耐震補強３校と建替え1校にかかる予算は８億３０００万円
（国の補助２億円、県の補助５千万円、地方債５億円、一般財源８千万円）
　補強の単位費用は、㎡あたり２６２００円、建替えは、㎡あたり１４１０００円
　　　　　　　　予算　　　　　　国の補助　　　　補助率
・補強分　　　５億３千万円　　１億４千万円　　　２６％
・建替え分　　３億円　　　　　５３０８万円　　　１７％
と国のいう補助率の半分程度しかない。
　　
地方債５億４３０万円のうち半分（２億５２４０万円）が交付税として翌年措置される
　　つまり８億３千万円の事業で、
市の負担は、３億３千万円で、４割負担
県単補助事業がないと３億８千万円で４６％。半分近い負担となり、国の「現状は３割負担」という説明と大きく差がある。

◆ 新たな補助率が適用されると、上記の例で、
・補強分で４６００万円、建替え分で２６５０万円、と７２５０万円増。
・起債分は、７２５０万円減。４億３２１０万円
・交付税割合を充実させる、「自治体の負担を実質1割負担」とうので、起債分の７割が交付税措置（１／２＋１／２×０．７=０．８５、２／３＋１／３×０．７=０．９０と約１割負担となる）されるとすると
３億２５０万円と５千万円増。
・ 合計、１億２２５０万円で、市の負担は、２億７５０万円　と、負担率は、２５％（県補助なし３１％）
と実態は、地方自治体の負担は１割どころが、３割負担である。
それでも補助率のアップで、2棟分の補強工事の予算は出てくるが・・・

　国の基準単価が低すぎる・・・実態にあった額にすべきである。
「これだけ補助率をあげたのに耐震化が進まないのは地方の責任」と、責任転嫁をするような議論は避けてもらいたい。