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学校耐震化 実態にあった基準額を

政府と与党が学校の耐震化の補助を引上げることで合意した。
①耐震化工事の補助率を2分の1から3分の2、建替えの補助率を3分の1から2分の1に。
②交付税措置も拡充
③その結果、自治体の実質負担を現在の約3分の1から約1割とする というものだ。
 
 しかし、これは実態を反映してない。
 何故なら国の補助は、実際の費用ではなく、国が決めた「費用単価」を基準にしているだ。

高知市議団の調べでは、

今年度(前倒し分含めて)で実施される耐震補強3校と建替え1校にかかる予算は8億3000万円
(国の補助2億円、県の補助5千万円、地方債5億円、一般財源8千万円)
 補強の単位費用は、㎡あたり26200円、建替えは、㎡あたり141000円
        予算      国の補助    補助率
・補強分   5億3千万円  1億4千万円   26%
・建替え分  3億円     5308万円   17%
と国のいう補助率の半分程度しかない。
  
地方債5億430万円のうち半分(2億5240万円)が交付税として翌年措置される
  つまり8億3千万円の事業で、
市の負担は、3億3千万円で、4割負担
県単補助事業がないと3億8千万円で46%。半分近い負担となり、国の「現状は3割負担」という説明と大きく差がある。

◆ 新たな補助率が適用されると、上記の例で、
・補強分で4600万円、建替え分で2650万円、と7250万円増。
・起債分は、7250万円減。4億3210万円
・交付税割合を充実させる、「自治体の負担を実質1割負担」とうので、起債分の7割が交付税措置(1/2+1/2×0.7=0.85、2/3+1/3×0.7=0.90と約1割負担となる)されるとすると
3億250万円と5千万円増。
・ 合計、1億2250万円で、市の負担は、2億750万円 と、負担率は、25%(県補助なし31%)
と実態は、地方自治体の負担は1割どころが、3割負担である。
それでも補助率のアップで、2棟分の補強工事の予算は出てくるが・・・

 国の基準単価が低すぎる・・・実態にあった額にすべきである。
「これだけ補助率をあげたのに耐震化が進まないのは地方の責任」と、責任転嫁をするような議論は避けてもらいたい。

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