学校耐震化 実態にあった基準額を
政府と与党が学校の耐震化の補助を引上げることで合意した。
①耐震化工事の補助率を2分の1から3分の2、建替えの補助率を3分の1から2分の1に。
②交付税措置も拡充
③その結果、自治体の実質負担を現在の約3分の1から約1割とする というものだ。
しかし、これは実態を反映してない。
何故なら国の補助は、実際の費用ではなく、国が決めた「費用単価」を基準にしているだ。
高知市議団の調べでは、
今年度(前倒し分含めて)で実施される耐震補強3校と建替え1校にかかる予算は8億3000万円
(国の補助2億円、県の補助5千万円、地方債5億円、一般財源8千万円)
補強の単位費用は、㎡あたり26200円、建替えは、㎡あたり141000円
予算 国の補助 補助率
・補強分 5億3千万円 1億4千万円 26%
・建替え分 3億円 5308万円 17%
と国のいう補助率の半分程度しかない。
地方債5億430万円のうち半分(2億5240万円)が交付税として翌年措置される
つまり8億3千万円の事業で、
市の負担は、3億3千万円で、4割負担
県単補助事業がないと3億8千万円で46%。半分近い負担となり、国の「現状は3割負担」という説明と大きく差がある。
◆ 新たな補助率が適用されると、上記の例で、
・補強分で4600万円、建替え分で2650万円、と7250万円増。
・起債分は、7250万円減。4億3210万円
・交付税割合を充実させる、「自治体の負担を実質1割負担」とうので、起債分の7割が交付税措置(1/2+1/2×0.7=0.85、2/3+1/3×0.7=0.90と約1割負担となる)されるとすると
3億250万円と5千万円増。
・ 合計、1億2250万円で、市の負担は、2億750万円 と、負担率は、25%(県補助なし31%)
と実態は、地方自治体の負担は1割どころが、3割負担である。
それでも補助率のアップで、2棟分の補強工事の予算は出てくるが・・・
国の基準単価が低すぎる・・・実態にあった額にすべきである。
「これだけ補助率をあげたのに耐震化が進まないのは地方の責任」と、責任転嫁をするような議論は避けてもらいたい。
« 保育ママの「公的責任」は? | Main | 障害福祉 改善したいなら消費税増税と元厚労省官僚 »
「高知市政」カテゴリの記事
- 2021年03月高知市議会の特徴と党議員団の活動(メモ)(2021.04.05)
- マイナカード 個人監視に投入される税金(2021.03.17)
- 鏡石灰開発 1企業のための県道整備に130億円?(2020.12.20)
- 2020年11月 地方議員学習交流会(メモ)(2020.11.16)
- コロナ禍 高知県内自治体の支援策 (スケッチ)(2020.05.26)
「地方自治」カテゴリの記事
- 厚労省 扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示す通知 ~不要な扶養紹介根絶させよう(2021.04.08)
- 2021年03月高知市議会の特徴と党議員団の活動(メモ)(2021.04.05)
- 21年ぶり 当初予算に反対 日本共産党高知県議団(2021.03.27)
- 特別支援学校 教室不足 年度末までに解消計画策定 要チェック!(2021.03.24)
- デジタル改革関連法案と自治体 DX 推進計画は許されない 自治労連全国弁護団3/16(2021.03.23)
Comments