学校耐震化費用を「流用」 財務省のウソ

　「学校施設の耐震化交付金、２４％が目的外使用」「学校耐震化費用を“流用”」と財務省の発表をもとに、各新聞がセンセーショナルに取り上げているが、この間の「流用」話と同じ、地方自治体に問題があるかのような、またもデタラメなキャンペーンだ。
　読売では「２００６年度当初予算で計上した約４２３億円の交付金のうち、約１００億円が校庭の芝生化や、プールなどの体育施設、調理場の整備といった耐震補強以外の使途に充てられていた。」と報道している。
不適切とされる使用は、国の「安全・安心な学校づくり交付金」の規定に沿ったものだ。見てみよう。

「安全・安心な学校づくり交付金交付要綱」（平成18年7月13日　18文科施第186号）
に「定義2の２項　交付金事業」とあり、
「施設整備計画に基づき実施される別表1又は別表2に掲げる事業」と規定されている。
　（別表2は沖縄県だけにかかわるもので内容とほぼ同じ。助成の率が高い）

たしかに、「構造上危険な状態にある建物の改築」「不適格改築」「補強」が最初にかげられているが、内容は多岐にわたる。主なものを紹介すると・・・
・大規模改造（質的整備）
「教育内容及び方法の多様化等に適合させるための内部改造工事」「木造建物の改造」「校内LAN整備工事」「空調設置工事」など。
・屋外教育環境の整備に関する事業
屋外教育環境施設（屋外における教育環境整備の施設（植栽のための立木，芝生を含む。）の整備。
・木の教育環境の整備に関する事業（木のふれあいの場の整備）
・へき地、豪雪地帯の寄宿舎建設
・産業教育施設の整備（実習船なども含む）
・学校給食施設の新増設、改築
・地域スポーツセンター新改築，改造
・学校水泳プール新改築
・中学部の武道場の新築又は改築
・屋外運動場照明施設の新築又は改築
・クラブハウスの新築又は改築

　「校庭の芝生化や、プールなどの体育施設、調理場の整備」も事業規定に入っているもので、それぞれの自治体の判断がどうかというのは、住民が決めればよいことだ。財務省が交付金の趣旨にあわないと難癖をつけるのは、地方自治への干渉であり、世論をミスリードするためのものとしか思えない。「確信犯」だろう。
　耐震化が進まないのは、最大の原因は、理不尽な地方交付税の削減、道路にしか使えない特定財源で地方の公共事業が縛られているからだ、国の責任が大きい。