財政危機を口実にした悪のりを批判 自問研総会

　昨日、高知自治体問題研究所の総会があり「財政分析のすすめ」と題して地方財政の専門家の平岡先生が講演した。2年前まで高知大などで教鞭をとられ、久々の高知にもどっての話。
その中で、地方財政の厳しさは、大局としては、地方を破壊するというレベルまで行っていることを示しながらも、一方で福知山市、四国中央市など「グローバル化に対応した拠点づくり」を名目としてハコもの投資とその費用確保のための住民サービス切り捨ての流れがあるとし、「夕張」「財政危機」を口実とした当局の「悪のり」があると批判した。
ＮＨＫの全国の自治体の調査では「早期健全化計画〔財政再生の手前の段階〕のおそれを抱いているのが２９％なのに住民負担をもとめる回答したところが５６％」これは「地方財政危機を口実にした悪のり」と述べた。奇しくも昨日、大阪府「行革」についてブログに書いた内容、思いと一致することとなった。

　以下は、ＮＨＫの調査ついての報道の大要

【全国の自治体「地方財政健全化法」】
ＮＨＫは、２月に全国１８１８の市区町村を対象に、財政状況や財政再建への取り組みについてアンケート調査を行い、９８％に当たる１７７８の市区町村から回答を得た。
その結果、全体の２％に当たる４０の自治体が、実質的な破たん状態に当たる「財政再生団体」になるおそれを「現実に感じている」と回答。
「近い将来なるおそれがある」と答えた自治体も２４７あり、これも含めると１６％の自治体が、将来、北海道夕張市のように国の監督の下で財政再建を求められるおそれがあるなっている。
　また、破たん状態にまでは至らないものの、自主的な財政再建を求められる「早期健全化団体」になるおそれがあるかどうかについては、「現実に感じている」、もしくは「近い将来なるおそれがある」と答えた自治体はあわせて５２４で、２９％に上った。
　財政再建のために今年度以降に行う政策を複数回答で尋ねたところ、全体の５６％に当たる９９７の自治体が、住民に新たな負担を求めることを予定していると回答。
最も多いのは
▽医療費の補助や敬老祝い金など住民に直接渡す補助金のカットで、全体の２８％、
▽窓口手数料や施設の使用料の値上げが２１％、
▽下水道料金などの公共料金の値上げが２０％、
▽国民健康保険料の引き上げが１９％。
▽固定資産税や法人住民税などの増税や、新たな税金の導入に踏み切る自治体が２％。
　この結果について、元内閣官房副長官で、現在は地方自治研究機構の会長を務める石原信雄さんは「地方交付税がカットされるなど厳しい環境の中、ぎりぎりの状況に追い込まれている自治体が３割に上るというのはむしろ当然だと感じる。
自治体は歳出を見直して、切れるものは切り、住民にも負担をお願いすることで対応するしかないだろう」と話している。