庁議に見る「公約の重み」

政権党の公約違反を、県の幹部連中がこんなに軽く扱ってよいのか。
4月21日の県の庁議で、総務部が「骨太2008」の素案の説明の中で、「抜本的な税制改革というのが出ているが、平成16 年に国民年金法というのが改正され、その時の附則で平成21 年度（来年度）に国庫負担の2 分の1 への引き上げということが確認されている。その財源は、その時の議論では、おそらく消費税なので、この20 年度中に消費税を含めた抜本的な税制改正について議論をしないと、その翌年度の国庫負担２分の１というのが間に合わない。」と述べているが、事実誤認も甚だしい。

　自民党と公明党は、基礎年金の国庫負担割合へ引き上げるためと称して、恒久減税であった定率減税を廃止し、2兆8千億円の大増税を行った。しかしその2割しか年金に当ててない。公約違反であり、しかも、定率減税の廃止だけでなく、さらに消費税増税の口実にしようとするとは・・・　盗人猛々しいとはこのことだ。
この点で、総務部の説明に異をとなえたものはいない。こんな基本的なこともわからず、消費税増税論議が語られるなんて、県の幹部は、政権党の「公約」の重みをなんと考えているのだろうか。