道路財源 またしても県民大会の愚

ガソリン税などの使途を道路整備に限り、その予算の総額決定を義務づける道路整備財源特例法。政府は、一般財源化と言いながら、それと矛盾する同法を13日に再議決する構えだ。
　これに呼応し、高知県が、１２日、再度「県民大会」を県民文化ホールと中央公園で、おそらく税金を投入して開催する。こんな異例の集会も「道路」だからだろう。では、県民は本当に「まず道路を」と思っているか。
　農業、医療関係者から「まず生活、経営を」という声を多く聞く。

　農業シンポに向けて農協を訪問しているが「生産費を割り込みなんともならない。農業が潰れれば高知は立ちゆかない。道路が出来てもどうなるのか」との声が出ている。道路の出来た先には人が住んでない、ということになりつつある。
　また、この間、医療・介護シンポで病院を訪問したが、診療報酬の改悪で、多くの病院が経営難となり、7000床からの療養病床にいる高齢者が行き場がどうなるか、が大問題となっている。ある院長は「道路に使うより医療に使ってほしい」と述べた。
　これは、高齢者だけの問題ではない。療養病床の削減で、救急救命センターで処置したあとの受け入れ先が不足し、救急のベッドが満杯で、救急を受け入れられない事態が新潟県などで、すでに発生している。
　道路もつくったらいい。しかし、基幹産業の農業、産業としも大きい医療・介護が立ちゆかなくなるという県民生活の基盤が崩壊の危機にあるときに、「一般財源にして地方によこせ」ではなく、「道路だけにつかう予算にしてくれ」と主張できるのは、県民生活の実態が見えてないからだろう。
　馬鹿げた集会に、数十万であっても、県民の税金が使われている。オンブズマンが住民監査請求をするのでは・・・　
もし監査が「県議会で決議があがっている」ということを「合理化」の根拠にすれば、地方交付税の増額、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の見直しなど、全会一致（道路特定財源は全会一致ではない）で上がった決議の集会を、県にどんどんやってもらわなくてはならない。そんなことも考えず実施したとたら、行政としてのバランス感覚が崩壊しているとしか言いようがない。