無保険で死亡 ４７５人

　ＮＨＫニュースで、「保険料の滞納などで健康保険が使えないいわゆる無保険の状態で病状が悪化して医療機関に運ばれ死亡した人が、この２年間に全国で少なくとも４７５人いた」と報道している。
　調査は、救急患者を受け入れている全国の約４４００の医療機関へアンケートを行い、２３８４が回答。無保険で運ばれてきて死亡した人が、この２年間に１７４の医療機関で４７５人いたというもの。回答率が５４％であることから、実際には９００人近い人が無保険で死亡したことが類推される。
　今年２月、開業医の団体である全国保険医団体連合会が、国保料の滞納で資格証明書を発行された人の受診率が、一般の人の５１分の１でしかないことを、道府県のデータをもとに公表している。「金の切れ目が命の切れ目」「命の格差」が生じている。

その原因が高すぎる国保料（税）にある。先の保険医協会のデータでは、
・０５ 年度の国保加入世帯（平均世帯員数は1.91 人）
　　平均年収は168 万７千円。保険料は年に14 万円程度。
・加入世帯の27．１％を占める「所得なし」世帯からも年25,836 円の保険料徴収。
・国保の負担は、サラリーマンなどの２倍以上
　国保８．４７％、　政管健保４．１％、健保組合３．２７％
　（これは、健保の保険料は半分が事業主負担となっているため）
　低所得者ほど高い保険料。これでは滞納がでるのは当然だ。

　昨日、ＮＨＫスペシャルで「社会保障が危ない」が報道された。社会保障国民会議、ＮＩＲＡなどこの間、当ブログで紹介した機関の方の出席していたが、ただでさえ少ない日本の社会保障費、企業社会がカバーしていた福利厚生部分が雇用の流動化で崩壊、セーフティネットにほころび、貧困の連鎖などが語られ、安心・信頼でき活力が発揮出来る社会、人材の育成が日本の力など、目先の利益に入る企業・財界が社会の長期的利益を見ていないことが浮き彫りになり興味深かった。
　さて与党は、今後10年間、年間６兆円近いお金を道路にしか使えない道路整備財源特例法を再議決しようとしている。小泉「改革」以来、毎年２２００億円削ってきた社会保障費、年1兆4千億にまでなっているが「国民滅びて、道路は残る」となりかねない。