経産省「全世帯に注意チラシ」の本気度

共同通信「　家電製品の劣化による事故を防ぐため経済産業省は３０日までに、普及台数が多いエアコンなど５製品の注意事項をまとめたチラシを作製、全国の市区町村に発送を始めた。約５０００万部を用意し、広報紙などとセットにする形で全世帯への配布を目指す。」と報道されている。
　しかし、これは自治体に一方的に送りつけてくるだけで、配布に対するコストの負担は一切ない。

　どこの自治体も自治会や社会福祉協議会、業者などと委託契約を結んで配っている。
配ってもらうためには、広報とあらかじめセットすることが必要だ。その費用はどうするのか。
　自治体側が国に聞くと、「一枚でも多く使ってください」と言うばかりで、らちがあかない。また、このことから「全世帯に配る」という意志がそもそもない、ことがわかった。
　地方自治体は、国による一方的な交付税削減によりどこも財政はきびしい。たとえば高知市であれば、事務事業の見直しで、各セクションが、新しい事業するときは、既存の事業を削ることがセットでないと認めないほど各課は締め付けられている。そうした事態の中で、配るための費用を用意せず、「全世帯へ注意チラシ」と「豪語」するのには違和感がある。
　事故が起きたら、配らなかった自治体が悪い、とでも言うつもりか。本気で国民に注意を徹底するつもりなら、配布するための費用も国が出すのは当然だろう。