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道路と学校耐震化 予算比較

 道路財源の一般財源化に知事を先頭に「道路だけに」と運動していた。
 ところで、四川大地震の関係で、学校や病院の耐震化の遅れがクローズアップされている。
病院については、05年の厚労省の調査で、震度5強程度を対応する新耐震基準に基づいて建設された病院は36.4%であること、また学校についても文科省の調査でも公立小中学校の耐震化率は65.2%(昨年4月時点)であることが報道された。地震の死者の9割以上は、建物倒壊によるもので、まさに耐震化の推進は命に関わる問題だが、高知県でもなかなか進まない。そこで道路と耐震化の税金の使われ方はどうなっているか。その差にあらためて驚く。

◆県の08年度予算
・道路課橋梁費 08年度 285億425万円 
これには国直轄負担金が入っているが、国直轄で06年度は、344億円が来ている。
つまり600億円という事業規模だ。
・南海地震対策は、30億3500万円     
 うち 住宅、建物の耐震化予算は、2億数千万円。
 住宅耐震改修補助   6940万円(2762万円)
    私学耐震化    5284万円(4756万円) 
    公立学校   1億1741万円(1億1741万円)
    保育・幼稚園    913万円(801万円)
  ()は一般財源、つまり県独自の努力が大きい。
 
 30億円のうち額が大きいのは 
    漁村の避難道整備  4億1300万円
    急傾斜地対策     2億7625万円
    橋梁対策        4億5000万円
    須崎港防波堤     5億6250万円など
      国の補助などが大きい事業が占める・

◆高知市の予算はどうか。
・発展を支える総合交通体系の整備 31億6908万円
 街路整備に8億1,500万円、道路新設改良に5億640万円など   

・学校などの耐震化予算は
 小学校3校の耐震診断・設計  998万円
 中学校2校の耐震診断      774万円
 小学校建替え         3億円
木造住宅耐震化推進事業  1億  71万円
☆07度3月補正予算(前倒しで実施分)  
小学校3校で耐震補強    5億3000万円

 圧倒的に道路関係に使われ、公的施設、民間住宅の耐震化費用が如何に少ないかがわかる。
「とにかく道路へ」という県や自民党、公明党の言葉は、四川大震災の状況をみるにつけ、「命は後回しで」と言っているのように聞こえるが、どうだろうか。

 【公共的施設の耐震化率】
市町村庁舎       25%
消防本部・署所     45%
学校(私学)       59
学校(公立)       43
避難所(学校以外)  49
社会福祉施設(市町村)58
  〃   (民 間) 80
医療機関(市町村)   69
  〃 (民 間)   67
「南海地震に備える基本的な方向と当面の取り組み(平成19年2月改定)より」

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