道路と学校耐震化 予算比較

　道路財源の一般財源化に知事を先頭に「道路だけに」と運動していた。
　ところで、四川大地震の関係で、学校や病院の耐震化の遅れがクローズアップされている。
病院については、05年の厚労省の調査で、震度５強程度を対応する新耐震基準に基づいて建設された病院は３６．４％であること、また学校についても文科省の調査でも公立小中学校の耐震化率は６５．２％（昨年４月時点）であることが報道された。地震の死者の９割以上は、建物倒壊によるもので、まさに耐震化の推進は命に関わる問題だが、高知県でもなかなか進まない。そこで道路と耐震化の税金の使われ方はどうなっているか。その差にあらためて驚く。

◆県の０８年度予算
・道路課橋梁費　08年度　２８５億４２５万円　
これには国直轄負担金が入っているが、国直轄で０６年度は、３４４億円が来ている。
つまり６００億円という事業規模だ。
・南海地震対策は、３０億３５００万円　　　　　
　うち　住宅、建物の耐震化予算は、２億数千万円。
　住宅耐震改修補助　　　６９４０万円（２７６２万円）
　　　　私学耐震化　　　　５２８４万円（４７５６万円）　
　　　　公立学校　　　１億１７４１万円（１億１７４１万円）
　　　　保育・幼稚園　　　　９１３万円（８０１万円）
　　（）は一般財源、つまり県独自の努力が大きい。
　
　３０億円のうち額が大きいのは　
　　　　漁村の避難道整備　　４億１３００万円
　　　　急傾斜地対策　　　　　２億７６２５万円
　　　　橋梁対策　　　　　　　　４億５０００万円
　　　　須崎港防波堤　　　　　５億６２５０万円など
　　　　　　国の補助などが大きい事業が占める・

◆高知市の予算はどうか。
・発展を支える総合交通体系の整備　３１億６９０８万円
　街路整備に8億1,500万円、道路新設改良に5億640万円など　　　

・学校などの耐震化予算は
　小学校３校の耐震診断・設計　　９９８万円
　中学校２校の耐震診断　　　　　　７７４万円
　小学校建替え　　　　　　　　　３億円
木造住宅耐震化推進事業　　１億 　７１万円
☆０７度３月補正予算（前倒しで実施分）　　
小学校3校で耐震補強　　　　５億３０００万円

　圧倒的に道路関係に使われ、公的施設、民間住宅の耐震化費用が如何に少ないかがわかる。
「とにかく道路へ」という県や自民党、公明党の言葉は、四川大震災の状況をみるにつけ、「命は後回しで」と言っているのように聞こえるが、どうだろうか。

　【公共的施設の耐震化率】
市町村庁舎　　　 　　　２５％
消防本部・署所 　　　　４５％
学校（私学）　 　　　　 ５９
学校（公立） 　　　　 　４３
避難所（学校以外）　 ４９
社会福祉施設（市町村）５８
　　〃　　　（民　間） ８０
医療機関（市町村）　　 ６９
　　〃　（民　間）　 　６７
「南海地震に備える基本的な方向と当面の取り組み（平成１９年２月改定）より」