マンション紛争・高知の会結成へ

　本日、市内各地で高層マンション建設問題にとりくんでいる市民グループが集まって、たたかいを横につなぐ連絡会を結成することとなった。6月には、全国組織が立ち上がる。
　今日の会では、5月に開催された全国の交流会に参加したはた愛市議が報告、そして市内のたたかいを交流した。市の建設委員会に所属する迫、下本市議、そして細木市議も参加した。

米軍再編と高知の軍事化 学習会の案内

　在日米軍再編にあわせ、民間港湾の利用も拡大されてきた。宿毛への立て続けのイージス艦入港もその一貫だ。岩国へ米空母艦載機59機が移転されれば、総数百数十機となり日本最大の基地となる。そうなると低空飛行訓練の増加が心配される。94年には早明浦ダムに米軍が墜落している。米軍再編にかかわり６月１５日と７月５日に学習会が開催される。

◆「米軍基地再編・高知県の軍事化の危険」
６月１８日（水）夜７時
高知市自由民権記念館ホール
講師　小泉親司（日本共産党・基地対策委員会責任者、元参院議員）
　主催　日本共産党と緑心会、日本共産党高知県委員会

経産省「全世帯に注意チラシ」の本気度

共同通信「　家電製品の劣化による事故を防ぐため経済産業省は３０日までに、普及台数が多いエアコンなど５製品の注意事項をまとめたチラシを作製、全国の市区町村に発送を始めた。約５０００万部を用意し、広報紙などとセットにする形で全世帯への配布を目指す。」と報道されている。
　しかし、これは自治体に一方的に送りつけてくるだけで、配布に対するコストの負担は一切ない。

障害福祉 改善したいなら消費税増税と元厚労省官僚

高知ではじまった「第53回日本身体障害者福祉大会」を地元紙が報じている。その中で、厚生省の官僚として障害者自立支援法の立案に携わった塩田幸雄・福祉医療機構理事が、シンポの中で、改善を求める声に対し「（制度改善の）最大の制約は財源だ」とし、消費税アップと障害者福祉の見直しをセットで議論すべきとの持論を展開した、と報じられている。
改善の要求を「人質」に、低所得者に負担の重い「消費税増税」をせまるとは「悪魔の選択」というべきものだろう。
塩田氏の今年二月に発表した「自立と共生の地域社会づくりと障害福祉」の中で、財源について「法人税・・・国際的調和の観点から実効税率軽減の方向」とこの間、年5兆円もの減税をしている大企業に対しては、さらに「軽減」を是としたうえで消費税増税が「現実的選択肢となりうる」となっている。
その論拠に、日本は消費税率が低いとか、国民負担率が低いとかグラフを示しているが、純負担率や生活必需品非課税のヨーロッパと率だけ比べるという手法については、先日『「高福祉高負担」論と消費税議論』で書いたが、厚労省の役員というのは、後期高齢者医療制度で、「医療費が上っていく痛みを実感していただく」制度といったり、ひどいものだ。障害児の「契約」制度についても、下記のように、ひどい発言をしている。

学校耐震化 実態にあった基準額を

政府と与党が学校の耐震化の補助を引上げることで合意した。
①耐震化工事の補助率を２分の１から３分の２、建替えの補助率を３分の1から２分の1に。
②交付税措置も拡充
③その結果、自治体の実質負担を現在の約３分の１から約１割とする　というものだ。
　
　しかし、これは実態を反映してない。
　何故なら国の補助は、実際の費用ではなく、国が決めた「費用単価」を基準にしているだ。

保育ママの「公的責任」は?

児童福祉法等の一部改定案が国会で審議されている。
中心は、経済財政諮問会議などが盛んに言っている保育事業の「自由化」に向けた動き、とくに保育ママと言われる家庭的保育事業を認定保育園なみの公的事業にすると言う方向だ。ふじみ野市プール事故のことを考えると、この事業に対する公的責任、安全性の担保をどうするのか、疑問が多い。

さらに広がる「蟹工船」ブーム

　全国紙に次ぎつぎ紹介された蟹工船。ついにテレビに登場　「mezamashi080527.wmv」

しました(映像データは「worldpressでBLOG生活」さんより)。貧困のひろがりの表れです。
新刊新潮５月２９日付けは「蟹工船と小林多喜二」をとりあげ、最後に「いちど忘れられながら、再び力を吹き返すのは、ホンモノだけである」と締めくくっている。

高知の若者雇用対策

　若者雇用の問題で、労組、議員団などとの意見交換の場で、問題意識を報告するためのレジュメから・・・

１.　問題の性質
①非正規雇用、フリーターなど不安定な環境
　　　その中で、官制ワーキングプアの問題、
企業誘致での雇用条件の確保〔高知市はほとんどが常用雇用〕。
②そもそも高知にはたらく場所が少ない、労働条件のわるとところしかない。 / 有効求人倍率０．５　
　　ミスマッチ　　　ジョブカフェ、若者就職応援セミナー〔高知方式として評価は高い〕　　　
　　キャリア教育 高知の地元企業の魅力を若者が知らない　工業界と教育機関がスタート
　　産業育成　　　　新パッケージ事業と製造業、食品加工
　　農業の再興、医療介護、福祉労働の重視〔雇用効果が高い〕
③自立対策　　「ニート」ひきこもりなど・・・　若者サポートステーション、自立塾、／不登校施策
④社会保障　　　キャリアアップ中の生活保障、子育て支援など
　という大きく言って、働き方の問題、雇用の場の問題、いわゆる「自立」支援の問題、若者の生活支援という4テーマがあると思っている。若者雇用の問題は、若者の県外流出、高知の明日の担い手の不足という県政課題となっている。
　

ふじみ野プール事故判決 民間委託への警告

　埼玉県ふじみ野市の市営プールでおきた死亡事故で、さいたま地裁は２７日、市職員２人に、執行猶予付きとはいえ、禁固刑を命じたきびしい判決を下した。地方公務員法の規定から現職の市職員は失職となる。しかし、亡くなった命はかえってこない。
　プールの管理責任が所有者にあることを明確にした判決は、市役所業務を民間委託、アウトソーシングしても、結局は、最後の責任は行政側にあることを示し、民間委託に警鐘をならした判決だ。

土佐橋バスターミナルと「報道」

　「はりまや橋観光バスターミナル」の観光バス利用が開設３週間で５台であり、地元紙に「やっぱり無用の長物?」と報道されていた。その中で「計画段階から費用対効果が疑問視されながら、予算を認めた市議会ともども重い宿題を背負った」と締めくくっていた。しかし、この記事からは、高架遊歩道反対の運動を展開し「凍結」に追い込むとともに、バスターミナルの関連議案にも反対してきた日本共産党議員団がいたことはわからない。きちんと事実を伝えるのは報道機関の最低限のルールだ。でないと議会不振をあおるだけになりはしないか。一考願いたい。

財政危機を口実にした悪のりを批判 自問研総会

　昨日、高知自治体問題研究所の総会があり「財政分析のすすめ」と題して地方財政の専門家の平岡先生が講演した。2年前まで高知大などで教鞭をとられ、久々の高知にもどっての話。
その中で、地方財政の厳しさは、大局としては、地方を破壊するというレベルまで行っていることを示しながらも、一方で福知山市、四国中央市など「グローバル化に対応した拠点づくり」を名目としてハコもの投資とその費用確保のための住民サービス切り捨ての流れがあるとし、「夕張」「財政危機」を口実とした当局の「悪のり」があると批判した。
ＮＨＫの全国の自治体の調査では「早期健全化計画〔財政再生の手前の段階〕のおそれを抱いているのが２９％なのに住民負担をもとめる回答したところが５６％」これは「地方財政危機を口実にした悪のり」と述べた。奇しくも昨日、大阪府「行革」についてブログに書いた内容、思いと一致することとなった。

農業シンポ成功へ 紙智子さんからメッセージ

　「高知の農業再生を考える」シンポジウムヘの参加を、とても楽しみにしています。
　日本共産党の「農業再生プラン」を発表してから2ケ月半がすぎましたが、この間にも食料と農業をめぐる情勢は、いっそう劇的に進展し、プランで提言したことが、現実に動き始めている事を、実感しています。

悪のり…大阪府「改革」

どうも最近、「財政規律」を口実にした国による「地方自治体」攻撃の流れを感じる。
今日、読売が社説で、「大阪府の改革　借金頼みの財政を断ち切れ」と「借金を先送りにしない姿勢を変えず、厳しい自治体財政を打開する先例となるべきだ。」と橋下知事にエールに送っている。問題の中心は、国の「三位一体改革」、大型開発への地方財政の動員、そして、乱脈な同和事業であるが、府民サービスの切り捨てと職員給与の切り捨てだけが突出している。
しかし、財政運営の基本を知らない「勇ましい」発言を、マスコミが応援しているのはいかがなものか、と思う。
そもそも、橋下知事は「府財政は夕張と同程度」と発言しているが大きく状況がちがう。

学校耐震化費用を「流用」 財務省のウソ

　「学校施設の耐震化交付金、２４％が目的外使用」「学校耐震化費用を“流用”」と財務省の発表をもとに、各新聞がセンセーショナルに取り上げているが、この間の「流用」話と同じ、地方自治体に問題があるかのような、またもデタラメなキャンペーンだ。
　読売では「２００６年度当初予算で計上した約４２３億円の交付金のうち、約１００億円が校庭の芝生化や、プールなどの体育施設、調理場の整備といった耐震補強以外の使途に充てられていた。」と報道している。
不適切とされる使用は、国の「安全・安心な学校づくり交付金」の規定に沿ったものだ。見てみよう。

持続的な農業へ 国際ボランティアセンターが提言

　食と農業のあり方が問われている。日本国際ボランティアセンターの提言と３１日の農業シンポの案内活動で寄せられた声を紹介したい。
　23日、ボランティアセンターは、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、南アフリカで20年以上、持続的な農業を目指して農村開発支援を行ってきた実践を踏まえ「長期的視野に立ち、地域の資源を地域で活かす持続的な農業へ舵を切るとき」という提言を発表した。その柱は以下の３つ。
①　食糧価格高騰から招いた食糧危機の問題を、行き過ぎた「食」と「農」のグローバル化の問題としてとらえ、根本的な見直しを図ること。
②　地域の文化やシステムを壊さない支援を行うこと。
③　持続的な「食」と「農」を基調に、日本の農業政策を見直すこと。

ＫＹ？ 高齢者医療議員協議会

　本日（２３日）、後期高齢者広域連合議会の全員協議会が議長の呼びかけで開催された。議長は最後に「与党の見直し案があるから、それを実現させることが大事」と締めくくったそうだ。「国民の空気が読めてない。ガス抜きというか、中止・廃止を求める声を封殺するのが目的」と、和田議員（日本共産党、土佐町議）は怒っている。和田氏から聞いた会の模様はこうだ。

「次世代育成支援・基本的考え」を読む

２０日、社会保障審議会・少子化対策特別部会が「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方」を発表し「新制度体系」の考えを示した。
　その基本は、「働き方の改革による仕事と生活の調和の実現」と「親の仕事と子育ての両立や家庭における子育てを支援する社会的基盤の構築」を「未来への投資」として進めるというものだが…　基本点での問題もあるが、「学童保育などの切れ目内対応」「保育の専門性、公的性格」など議会の論戦などで使える点も結構ある。
　

道路と学校耐震化 予算比較

　道路財源の一般財源化に知事を先頭に「道路だけに」と運動していた。
　ところで、四川大地震の関係で、学校や病院の耐震化の遅れがクローズアップされている。
病院については、05年の厚労省の調査で、震度５強程度を対応する新耐震基準に基づいて建設された病院は３６．４％であること、また学校についても文科省の調査でも公立小中学校の耐震化率は６５．２％（昨年４月時点）であることが報道された。地震の死者の９割以上は、建物倒壊によるもので、まさに耐震化の推進は命に関わる問題だが、高知県でもなかなか進まない。そこで道路と耐震化の税金の使われ方はどうなっているか。その差にあらためて驚く。

「格差と多喜二」

引き続き「蟹工船」の話題・・・　
日経新聞　５月21日付けのコラム「波音」に「格差と多喜二」と題する一文が載っている。

　　「貧富の格差は広がりすぎている」。英フィナンシャル・タイムズ紙が実施した世論調査によれば、世界中でそんな認識が広がっている。グローバル化が大金持ち層を生む中で、格差は各地で政治論争の種になっているという。　日本でも小林多喜二の『蟹工船』が静かなブーム。「俺達には、俺達しか味方が無えんだ」と団結にめざめる工員たちの姿に共感を覚える若者が増えているようだ。　「働かない人いない」国と登場人物に言わせたソ連が崩壊して17年。勝利者の資本主義世界で、格差への不満が渦巻く。そんな変転を地下の多喜二はどう見るか。　　――　と。
　　　

耐震化補助が大幅拡充 前提崩れた追手前小移転統合

　四川大地震をうけて、政府・自民党が「学校の耐震化工事促進、自治体への国庫補助を拡充」する方針を固めたと報道されている。改正案は、現在は原則２分の１としている耐震補強の国庫補助率を３分の２に引き上げ、地方交付税を拡充することから、「現在は約３０％の自治体の負担率が約２％まで下がることが想定される。」というもの。
　そこで高知市として再考がもとめられるのは追手前小学校の移転統合。市長は、跡地に複合施設をつくりたいという本音をもちながらも、表向きは、耐震化予算６億円の財源がないことを理由にしているからだ（昨年9月議会の質問参照）。

若者の声代弁・志位さんを「毎日」が特集

テレビ朝日が志位さんに聞くという特番を実施したと思ったら、今度は毎日新聞の夕刊特集ワイドで「ネットでモテモテ、志位和夫・共産党委員長　ウルトラＣなるか！？」と報道。
　志位さんの派遣労働を取り上げた２月の国会質問を、延べ１４万人以上が動画を目にし、好意的な反響が相次いでいるとし記事ははじまっている。
この人気に、志位さんは「『蟹工船』がブームでしょ。小林多喜二に若者が共鳴する状態が広くある。その苦しみに心を寄せられるかが政治家に問われるんじゃないか。私自身は少なくともその思いで取り組んできたし、それが（人気に）つながったと思います」と語っている。そして貧困問題にとりくむ、作家・雨宮処凜の「麻生さん人気はただのネタで、若者が面白がっているだけ。一方、志位さんは若者の生活実感を代弁し、感動を呼んだ。人気の質はまったく異なります」という言葉を紹介している。

ぜひ、先日のサンデープロジェクトの放送とともに、見てください。反貧困のネットワークをひろげ、人が大切にされる新しい社会を！

「高福祉高負担」論と消費税議論

　社会保障国民会議が年金財源の試算を出したことで、「全額税方式はむつかしい」のではと読売、毎日、中日新聞などが報じているが、「医療・介護のサービスや給付は充実させて、そのために必要な負担もいとわないという立場をとるのか、社会保障費の伸びを抑えるために給付を抑えることに重点を置くのか。肝心な点の方向性がまだ分からない」（朝日新聞）とか、20日の経済財政諮問会議では民間委員が「膨張する社会保障費の安定財源確保のために消費税引き上げを含めた税制の抜本改革を」と述べているなど、「負担増」か「サービス切捨て」かのような議論、また財源で言えば、消費税だけが焦点になっているのに違和感がある。
そこで、①「修正国民純負担」こそが問題　②日本の消費税率は低くない　③社会保障の充実は経済を活性化させる
という点で考えてみたい。

米イージス艦来るな！早朝の抗議集会に180人

21日朝7時30分に、宿毛湾に、イラク戦争に参加してきた米イージス艦・オカーン（オケイン）が入港した。宿毛新港岸壁には、前夜から泊り込んでいた人たちをふくめて180人が集まり、抗議の集会を開催。
　集会では、県平和委員会、平和運動センター、宇和島市民の代表、佐世保市の平和活動家・山下千秋氏が決意表明。政党代表として、日本共産党、民主党、社民党、新社会党から連帯のあいさつ。このあとデモ行進を行ったとのこと。
　前回の寄港時には、補給の食料・飲料などはすべて特別便のため現地への経済効果の少なかったこと、度重なる寄港に軍港化への懸念、特に侵略戦争であるイラク戦争に参加した部隊であることなど、現地の反応も、前回とは微妙に違うようだ。
　ちなみに、９日に行った県議団の知事への「申入れ」文は以下のとおり・・・

高齢者医療 広域連合議員「勉強」会

　23日、高知県後期高齢者医療広域連合議会の議員協議会がある。議長が「勉強のために」と呼びかけたものだそうだ。友人の委員のところに来た資料について話を交わした。「保険料を決めた11月の議会で出された資料とほとんど同じ」とのことで、制度の基本的なことしか書いてない。今や、廃止の声が3割を越え、見直しの声が５割と圧倒的な国民が制度の不備を指摘しているときに、「そもそも論」の勉強とは・・・
　友人は「おそらく事務局がするであろう制度解説は不要。『こんなことも知らずに保険料を決めたのか』『今、議論すべきは具体的な問題点の検証だ』と、冒頭に発言したい」と言っていた。まさにその通り。
　この議員協議会・・・おそらく非公開でやるのではないだろうか。オープンで実施したらどうか。

「名ばかり管理職」是正求め集会

　資本は社会が規制を強制しないと「労働者の健康と寿命にたいし、なんらの顧慮も払わない」（資本論）・・・
　マクドナルドの店長など肩書だけで残業代なし、長時間労働を強いられている「名ばかり店長」らが、19日、東京管理職ユニオン、首都圏青年ユニオン、全国一般東京東部労組と合同で集会を開いた。各紙が報じている（下記参照）。
　「入社して９か月で店長になったが、残業代がなくなり給料は下がった」「皆ぼろぼろになりやめていく。人間の自転車操業だ」「企業が人件費の抑制ばかりに目を向けることで、人間らしく働くのが難しくなっている」「人件費を削るために管理監督者にする悪質な手法が横行している。人間の尊厳が問われる」との発言を紹介している。
　

資本主義は限界か？志位さん語る（映像紹介）

　高知では放送されてないテレビ朝日の「サンデープロジェクト」で１８日、「資本主義は限界か？」というタイトルで「日本共産党・志位和夫委員長に聞く」という企画が放送されました。サブプライムローン問題、格差拡大、資本の魂と社会的規制、そして最近の「蟹工船」やマルクスのブーム・・・などなど。
　映像を録って配信している方がいるので紹介します。ぜひご覧下さい。

農協シンポ 案内活動進む

　３１日の農業シンポにむけて農業団体、農業委員、生産者、消費者団体、運動団体、量販店などへの案内、申し入れ活動をおこなっているが、量販店からアンケートの回答がよせられたり、どこでも「タイムリーな企画」として期待が寄せられている。

療養病床削減 救急がパンク

　療養病床が削減されれば、救急がパンクする――　救急で措置したあと２、３週間後には退院となっても、受け入れ先がなく、救急のベッドが回転せず、受け入れられない。こうしたことが既に新潟で起きているとのこと。
　脳血管疾患で寝たきりになった人の場合、医療区分は１。医療型の療養病床では赤字になる。慢性期を担当する障害者病棟もこの１０月からは脳血管疾患の後遺症の方などは基準からはずれることとなった。老健ならどうか、「施設内で通常行える内容の診療行為」は丸めの介護報酬に含まれるため「医療行為の多い」人の受け入れは難しい。新型老健は、看護と介護の体制は維持したが、療養病床より２割診療報酬が削減されるのでそもそもやっていけない・・・　救急で治療したあと、どこに行けばよいのか・・・

生態系を重視した農業の可能性

　世界的な食糧危機、環境破壊に直面しているもとで、生態系を重視した農業の可能性について、２つの興味深い記事がある。
WorldWatch Newsの「有機農業と世界の食糧」
農業情報研究が紹介している「キューバ農民　農業生態系重視　伝統農法の回復で食料生産に大変革」
日本政府は、他国に「食料の輸出規制は問題だ」と的はずれな主張をしているが、「飢餓輸出」と言われる大量の食料輸入など抜本的に農業政策を見直す必要がある。

政管健保の公法人化 高知は保険料アップ

　10月から、政管健保が国の運営から公法人（全国健康ほけ協会）が保険者となり、都道府県毎の運営となる。
都道府県ごとの医療給付が保険料に反映するシステムとし、後期高齢者医療制度と同じく、医療費抑制という国の政策の下請けを都道府県にやらさせる仕組みだ。保険料はどうなるのか？

定住自立圏構想 ～道州制への仕掛け

総務省が検討してきた「定住自立圏構想」の提言が15日、発表された。「もはや、すべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難である」－－憲法で保障された地方自治の人権保障規定を否定したことから「定住自立圏構想研究会」の提言は始まっている。構想は、大都市への人口流出の防止に向けた自治のあり方を検討する、というもので、人口５万人以上の「中心市」に都市機能を重点的に集積させ、周辺町村との連携で自立可能な「圏域」の形成を目指す・・・と言うものだが、　読んでみて、「選択と集中」のもとに仕切りなおしした中心市街地活性化法など都市部への投資の集中、公立病院ガイドラインなどで提起されている医療供給体制の削減を前提としたネットワーク化、そして連携をするための交通網の「重点的・戦略的な投資の促進」、ICTなど情報インフラを「新しい公共事業」として進めるというあいかわらずのハコモノと医療・福祉の切り捨て以外何も見えてこない。　本当の目的は別にあると感じた。

農業保護は世界の流れ アメリカ新農業法

　31日の農業シンポが目前となったが、自国農業を守る意志をアメリカ議会が示した。
　不足払い制度の復活など補助を強化したアメリカの02年の農業法が、昨年９月に失効し、議会の求める新農業法に大統領が拒否権を使い、現農業法が１年延長となっていたが、いよいよ新農業法が成立することとなった。「米国農業経済は絶好調」（ブッシュ大統領）というもとで、14日、議会下院が318対106の大統領が拒否できない大差でこの法案を承認したからだ。

庁議に見る「公約の重み」

政権党の公約違反を、県の幹部連中がこんなに軽く扱ってよいのか。
4月21日の県の庁議で、総務部が「骨太2008」の素案の説明の中で、「抜本的な税制改革というのが出ているが、平成16 年に国民年金法というのが改正され、その時の附則で平成21 年度（来年度）に国庫負担の2 分の1 への引き上げということが確認されている。その財源は、その時の議論では、おそらく消費税なので、この20 年度中に消費税を含めた抜本的な税制改正について議論をしないと、その翌年度の国庫負担２分の１というのが間に合わない。」と述べているが、事実誤認も甚だしい。

全国紙次々と「蟹工船」を特集

全国紙があいついで「蟹工船」ブームについて触れている（夕刊のない高知では紙面にのってない）。
　資本家に虐げられて徹底的に搾取される労働者の姿が、現代のフリーターに状況が似ているからこその現象だろう。　日経だけは、販売側の仕掛けを強調しているが・・・。　
毎日新聞「プロレタリア文学：名作『蟹工船』異例の売れ行き」
産経新聞　「小林多喜二「蟹工船」突然のブーム　ワーキングプアの“連帯感”」
朝日新聞　「今、若者にウケる「蟹工船」　貧困に負けぬ強さが魅力？」
読売新聞「『蟹工船』再脚光…格差嘆き若者共感、増刷で売り上げ5倍」
また、日経新聞も「ベストセラーの裏側　小林多喜二「蟹工船」平積み・店頭広告 仕掛ける」（ウェブ版なし）

世帯分離

　介護保険も高齢者医療制度も、保険料負担は個人だが、減免制度は世帯の所得となっている。たとえば一定の所得のある農家、自営業者の場合、祖父母が後期高齢者医療制度に移行した。保険料は、所得がないと高知では均等の４８０００円だが、減免制度は収入なので、減免がきかず保険料が大きく増える事例がある。いまは、減免になっている被扶養者も、保険料がゼロから均等割りの満額の４８０００円になる可能性がつよい。ただし、住民票の操作で世帯を分けると、減免制度が適用となる場合が多々ある。
　

文科省の「流用」発言の罠

　文部科学省が、図書費や教材費が、交付税で算定されている金額が使われてないとして「流用」というメッセージを出しているが、筋か違う。交付税は一般財源であり、地方の独自の裁量で使えるものだ。かつて財務大臣が、投資的経費（単独事業）が流用されているとして、ケーブルテレビの加入料の補助だとか、ペットの不妊手術だとか、お見合い会への報奨などを上げたことがあった。しかし、地財計画よりも5兆円も公共事業が少ないと問題にしたが、地方は乳幼児医療費無料化、３０人学級など福祉・教育を充実するために一般行政経費を膨らました。もし国の決めた交付税の算定基準、地方財政計画どおり、運営していたら、暮らしの困難はもっと広がっただろうし、借金も増えていだだろう。だから「流用」という話は、一見正しいようで、罠である。

高齢化でも社会支出率は微増

またまた「社会保障国民会議」ネタ。４月１６日の第三回の議事要旨を読んでいると面白い内容をみつけた。
　権丈善一（けんじょう・よしかず） 慶應義塾大学商学部教授の提出した資料と発言。
１つは、高齢化が進んでも国民所得に占める社会保障の割合は少ししかあがらない。２つめは、社会保障費、医療費が今後約２０年間で１．６倍、1．7倍になるのは名目値で国民所得で割った値は微増だということ。「費用が激増し大変だ」と騒ぐ論調を諫めている。

無保険で死亡 ４７５人

　ＮＨＫニュースで、「保険料の滞納などで健康保険が使えないいわゆる無保険の状態で病状が悪化して医療機関に運ばれ死亡した人が、この２年間に全国で少なくとも４７５人いた」と報道している。
　調査は、救急患者を受け入れている全国の約４４００の医療機関へアンケートを行い、２３８４が回答。無保険で運ばれてきて死亡した人が、この２年間に１７４の医療機関で４７５人いたというもの。回答率が５４％であることから、実際には９００人近い人が無保険で死亡したことが類推される。
　今年２月、開業医の団体である全国保険医団体連合会が、国保料の滞納で資格証明書を発行された人の受診率が、一般の人の５１分の１でしかないことを、道府県のデータをもとに公表している。「金の切れ目が命の切れ目」「命の格差」が生じている。

農業シンポに期待の声 JA訪問

　今月の３１日に南国市で開催する農業シンポの案内（下記に詳細）に、春名なおあき元衆院議員と高知市議が、高知市内のＪＡ本所と１８支所を訪問している。所長さんなどから農業の深刻な状況、農政に対する怒りが次々だされている。
・Aさん 「こういうシンポジウムは自民党がやらないといけないことですね。ところが自民党は農業をこわすばかり。補助金ばら撒きはだめですね。南国市でも休耕田がどっさり。高齢化で担い手がいない。息子が外で働いてそのお金で農機具を買ってやっていく。つまり農家だけの収入では経営できず副収入がないと無理。」

道路財源 またしても県民大会の愚

ガソリン税などの使途を道路整備に限り、その予算の総額決定を義務づける道路整備財源特例法。政府は、一般財源化と言いながら、それと矛盾する同法を13日に再議決する構えだ。
　これに呼応し、高知県が、１２日、再度「県民大会」を県民文化ホールと中央公園で、おそらく税金を投入して開催する。こんな異例の集会も「道路」だからだろう。では、県民は本当に「まず道路を」と思っているか。
　農業、医療関係者から「まず生活、経営を」という声を多く聞く。

再び米イージス艦 宿毛へ

　来る5月21～26日、「乗組員の休養と親善」を目的に、アメリカ海軍のイージスシステムを搭載したミサイル駆逐艦「オカーン」が、一昨年の「ラッセル」に続き、宿毛湾に入港することが計画されている。（写真はOKANＥ　ホームページより）
　この問題については、
①　米軍再編との関係で、宿毛が狙われていること（「国防の論点」より、後述）。
②　尾崎知事が国防、外交は「国の専管事項」という俗論にたって、アメリカ大使館に「非核証明」をもとめないという前県政よりも、後退した姿勢をしめしたこと。
　が特徴である。

日本の医療費は低い 社会保障国民会議

社会保障国民会議は、「消費税引き上げのための世論づくり」という大きな狙いがあるが、内容を見てみると、結構面白い。
第２回（3月21日開催）の議事要旨で「サービス保障分科会」の議論について、座長の大森・東大教授が「大きな４点目であるが、医療については所得とのかかわりがあり、公的財源で見るべきではないか。日本の医療費は多くないのではないか。日本の医療費の対ＧＤＰ比は先進国の中では低い。国民医療費のむだを調整しながら伸びてもおかしくないのではないか」と中心点にかかわって報告している。
　日本の医療の効率のよさと社会保障抑制路線の限界・矛盾が語られている。

憲法にもとづく社会を 各紙の社説の変化

61回目の憲法記念日。1年前とは様変わりした様子が各紙の社説から読みとれる。
　貧困のひろがりなど憲法25条が守られているのか、と問題提起をし、一方、イラク空自違憲判決を軽んじる政府の姿勢、ビラ弾圧、映画「靖国」、日教組会場問題など表現の自由への抑圧など、ここでも憲法が守られているのかと問題提起をしている論調が多く、なにより「憲法を力に現実を変えよう」というスタンスで、朝日、毎日、中日新聞などが取り上げているのが印象的だ。「憲法は古くなった」と繰り返してきた反動派のキャンペーンが、餓死事件、ワーキングファなど貧困のひろがり、国際貢献の口実にされたイラク侵略戦争の破綻の前に説得力を失ったということだろう。憲法論議の大道が示されつつあると感じる。

「蟹工船」若者共感 売上げ5倍

読売新聞のウェブニュースに「蟹工船」、今年に入って“古典”としては異例の２万７０００部を増刷、例年の５倍の勢いで売れているとの報道があった。大手書店が「現代の『ワーキングプア』にも重なる過酷な労働環境を描いた名作が平成の『格差社会』に大復活！！」と書かれた店頭広告を立て、平積みしている。と紹介している。若者が「自分たちのことだ」との声をあげている。これまでも「蟹工船」について書いてきたが（私のマンガ蟹工船もあちこち回し読みされ、返ってこない）、今年のメーデーは全労連系も連合系も、貧困、非正規問題、最低賃金が正面に掲げられたのが印象的だ。