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社会保険事務局に申し入れ

本日、県議、高知市議、県社保協の方々と高知社会保険事務局に要望をしてきた。内容は2つ75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に移ることで、その74歳以下の扶養家族が資格を失い、国保に加入手続きをしないと無保険になる問題。2つめは後期高齢者に移った被扶養家族の異動届けを提出しないと減免が受けられなくなる問題。高知県では前者が2千名、後者が9800名いるとのこと。最初の問題は、どこが責任をもつのかが不明。しかし、データをもっているのは社会保険庁しかない。

国からは4月1日に75歳以上の被保険者のデータが来たが、それには扶養家族のデータはなかった。それに扶養家族のデータには住所がなく(年金の関係ではおさえているが、個人情報保護の問題で、相互のデータ交換ができないことになっている) 
 高知では2千件なので端末で調べて、74歳以下の扶養家族のいる人を洗い出し、事業所ルートで個人宛に特別便がだせないか、そして保険証が届かず医療機関で10割負担を求められた時の相談窓口を開設することを求めた。いまは異動の時期で端末があいてる時間がすくなく、システムは中央本部の管理なのでこの時期は稼働時間をのばしているらしいが、さらなる延長も必要。「とにかく無保険で10割負担になる人を生み出してはならない」と要望した。
 後者の課題は、一応、一ヶ月ごとに異動届けの提出をチェックして追い詰めするそうだ。
広域連合では、4月、6月の健保関係者の年金天引きをしないようにと各市町村にお願いしているとのこと。ただしデータが年末のもののため1月以降、後期高齢者に異動した人は天引きされるとのこと(あとで還付される)。また市町村のデータには健保の本人か家族かのデータはないため本人分も天引きしないため、その人はあとでまとめて徴収されることとなる。
 対応された方は「おしっしゃることはよくわかります」と答えたが、とにかく国が機敏に動いてもらわないといけない。

高知社会保険事務局長様
    2008年4月10日 日本共産党高知県委員会
日本共産党と緑心会県議団
              日本共産党高知市議団
      後期高齢者医療の実施にかかわり、不利益を発生させないための申入れ 4月1日から、75歳以上の国民を対象とする後期高齢者医療制度が実施されました。医療費抑制のために年齢により差別を持ち込むという世界でも類のない悪法に、「中止・撤回以外にない」と県民の中で大きな怒りの声と運動が広がっています。
 さて、こうした県民の怒りに火に注いでいるのは、実施に当たっての手続きや周知の不手際です。
第一は、無保険者が生まれる問題です。
例えば、健保に加入する夫が75歳以上で、扶養家族の妻が74歳以下などの場合、夫は後期高齢者医療制度、妻は国民健康保険と、別々の医療保険となりますが、夫は手続きをしなくても自動的に新制度に組み込まれる一方、妻は自ら健保組合などに「資格喪失届」を出さないと、国保には入れず、自分で手続きをしなければ、4月1日以降、どこの保険にも入っていない「無保険者」になってしまいます。厚生労働省は、対象者は全国で約七万人にのぼると推計されています
しかし、こうした不利益の発生に対し、手続きが必要なことを加入者に知らせていません。
第二は、被扶養者の減免制度を受けられなくなる危険です。
75歳以上の健保の被扶養者の方は、医療保険は自動的に後期高齢者医療制度に移行しますが、被扶養者に対する減免制度(2年間は保険料が半額に軽減。さらに08年4月から9月までは無料、10月から09年3月までは9割軽減)は、「健康保険被扶養者(異動)届」を提出しないと受けられないようになっていることです。しかも、この連絡は、事業所に、4月初めに届き5日までに提出を求めるという性急なもので、届けの未提出、遅れにより減免制度が受けられなく事態が発生しかねません。このような不利益を県民に与えないために以下の対応を早急に実施することを強く求めます。

①無保険者を生まないため対象者に個別に丁寧な説明を実施すること。また、手続きが済むまでの間、国保加入などと同様に扱うよう医療機関など関係機関に徹底すること。
②減免制度について、受けられなくなる事態を回避するための措置を講じること。

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