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学童・待機児解消と同和行政

放課後児童クラブに入りたくてもはいれない待機児が、旭で7名、秦で13名生まれている。その親の中には、救急病院の看護師も含まれている。
一方で、旧同和地域に偏在する児童館はこの2年間で9名増の26名と1.5倍化と強化されている。こちらは無料(児童クラブは月7300円の負担がある)で、おやつもでる。おかしくないか・・・

児童館は、「子どもに健全な遊びを提供して、その心身の健康を増進し情操を豊かにすること」を設置目的としている。
厚労省は放課後指導クラブについて、昨年10月「生活の場」としている児童の健全育成を図る観点からガイドラインを策定し、さらに12 月には、大臣などで構成する「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議が、「空白地区の解消、クラブ数の増加による保育所から放課後児童クラブへの切れ目のない移行と適正な環境の確保」を重点戦略として策定している。一方で、過剰な体制強化をしながら、「切れ目のない」移行にむけた努力を求められているときに、対応ができてないのはどういうことだろうか。特に10名を越えると設置に対し県の補助があるのに…
ここにも高知市の同和偏重のひずみが見られる。

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