算定税率廃止と交付税措置

　４月になり、世界史上初となる年齢で医療に差別を持ち込む後期高齢者医療制度がスタート。中止・撤回させなくてはならない。また、道路特定財源の財政税率が失効するという何十年ぶりの変化、首相も全額一般財源化を言わざるを得ない歴史的な状況がうまれてる。
　さて、暫定税率が廃止の影響・・・県税収入が３７億円、市町村税収入が２４億円減るというが、国の責任で廃止したものなので、交付税できちんとみるべきだ。現状の交付税の仕組みで影響を計算していると・・・

平均的なサービスをするための費用・基準財政需要額から地方税など基準財政収入額（下記参照）を引いたものが交付税でなるから、それではどうなるか
　県の場合、地方道路譲与税と石油ガス譲与税分の減少分はまるまる交付税措置の対象、軽油引取税、自動車取得税は75％が対象。市町村の場合は、自動車重量譲与税、地方道路譲与税は全額対象、自動車取得税交付金は７５％が対象。
　交付税のしくみだけでいけば、県の場合、軽油引取税２８億５千万円、自動車取得税4億７千円。約３３億円の２５％８億円、市町村の場合は自動車取得税交付金３．５億円の２５％、９千万円が収入源となる。
　一方、県も示している通り、直轄事業１７７億円が縮小し県負担分３８億円が不要になる。国の補助事業５1億円が事業縮小し、県負担の４６億円が不要になる。事業が縮小する分計８４億円が一般財源として残る。
　県の場合は、８億円収入がへるが、８４億円が一般財源として残り、７６億円を新たにどう使うかの政策的な判断にかかわってくる。市町村の場合、交付金２０億円が減る（ただし合併市町村に多く配分されている）というのはあるが、市町村税の２４億円の減収分のほとんどは交付税で手当てされる。県が支援することも含めて対応を考えればよい。
道路も必要だ。しかし、一次産業など暮らしが立ち行かなくなっている。限界集落など過疎が進行している。道路はできたが、その先に住む人がいなくなっていた・・・というようなことが現実におきかねない状況の中で、何に税金を使うか、じっくり考える必要がある。　　　

　【基準財政収入額】
　道府県の場合
１　基準税率（１００分の７５）で計算した法定普通税、軽油引取税、自動車取得税の収入見込額
２　基準率で計算した消費譲与税の収入見込額
３　地方道路譲与税及び石油ガス譲与税（１００％）の見込額
４　交通安全対策特別交付金の見込額　など
市町村の場合
１　基準税率（１００分の７５）で計算した法定普通税および事業所税の収入見込額
２　利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金の１００分の７５
３　特別とん譲与税、航空機燃料譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税
４　交通安全対策特別交付金　など