小さな自治体の力～道州制問題

　今日、自治労連の幹部のみなさん、県議、高知市議のみなさんと「道州制ビジョン懇の中間報告を読む」と題して学習会を行い、専門家でないが私が報告した。問題点については以前、同ブログで3回にわけて書いた内容が基本だが、報告を準備するなかであらためて小さな自治体の大きな意義がはっきりしてきた。

　「中間報告」の最大の弱点は、なぜ都道府県ではいけないかがないこと。そして道州制の土台となる基礎自治体の規模について触れられなかったこと。報告のために、改めてその目で見ると、人口1万人以下の小さな自治体が存在・・高知でも馬路村、檮原町、本山町、土佐町など非合併で個性的なまちづくりで存在感を発揮しているが、道州制とのたたかいのうえで極めて大きな意義を発揮しているということ。
　小規模自治体を残して、都道府県の機能を基礎自治体にはうつせない。一方で、中核市などの要件緩和やアウトソーシングで都道府県の機能を空洞化させようとしており、かつての西尾私案のように直轄統治する力は県から奪う方向にすすんでいる。
　平成の大合併とのたたかいのなかで多くの小規模自治体が残ったことは、財界のめざす道州制にとって、大きなたたかいの足かがりとなっている。道州制との現実のたたかいの舞台は、小規模自治体のよさを発揮でき都道府県の役割を守り、充実させることだと改めて確認した。
　そのためにも１つは合併自治体の実際の中味をきちんと検証すること。小規模自治体を守り、充実させる広域行政のあり方の検討をすすめなくてはならないと痛感した。