医療崩壊政策の舞台裏「東洋経済」

東洋経済オンラインニュースに「激論　医療制度改革　間違った政策はこうして生まれた」という特集が載っている。東京・上川病院の吉岡理事長と中央公論で「国民滅びて健全財政残る」と療養病床削減策の「反省文」を書いた元財務官僚の村上氏の対談だ。
　特集は…小泉政権による医療制度改革に端を発した「医療崩壊」は、今や誰の目にも明らかだ。産科・小児科の窮状や地域医療の空洞化。もう一つの「決壊地点」が療養病床だ。療養病床は主に高齢者への医療・介護を担ってきたが、２０１２年までにその多くが削減される。行き場を失ったお年寄りが難民化するのではないかと危惧されている。と切り出している。

吉岡氏は「来年の介護報酬が減ることは当然予想されます。経営は厳しくなるでしょうし、スタッフは疲弊する。そして多分、勤勉に働く介護職は辞めていくでしょう。２５年前の老人病院がそうであったように。病院崩壊に続き、介護施設も崩壊していく」と警告する。
村上氏も「ＧＤＰ対比などの国際比較で見た場合、日本の医療費は決して高くないのが実態です。社会保障は国民の生活の根幹ですが、このままでは国民が安心・安全を感じられる状況でなくなっていく。国全体の財政の配分、国民にとって何を優先するかを決めるのが政治であり、行政ではないでしょうか」と述べている。
後期高齢者医療制度への怒りが吹き上がっているが、療養病床の削減も大問題だ。吉岡氏は「今の政策は、元気なお年寄りはもっと元気でいてください。病気になったり弱いお年寄りは早く死んでくださいということです。運が悪い人は早く天国に行ってくださいと。国民が、この真実を知ったら怒りますよ。」と述べている。
　４月２７日には、医療・介護のシンポジウムが開催する。午後２時　RKCホール
　真実を知り、国民が怒るときだ。

◆医療費の国際比較（対GDP比、０４年、OECD加盟30カ国中）
１位　アメリカ　１５．２％
３位　フランス　１１．０％
４位　ドイツ　　１０．６％
21位　イギリス ８．１％
22位　日本　　　 ８．０％　
（OECD　Health Data2007より）