後期高齢者医療の障害者強制加入

　後期高齢者医療の開始によって、市町村が実施する助成に県が支援するとの設計になっている障害者の福祉医療が、広域連合に移ることで助成の対象とならない問題、また６５～７４歳の重度障害者は老人医療に任意で加入できてたが、後期高齢者でもそうなるのか、をずっと問題にしてきた。その問題について、厚労大臣が、北海道や富山県など１０道県が６５～７４歳の重度障害者に事実上の強制加入を求めていたことについて「国のレベルで全体を考えた時に、不公平な取り扱いがあることは問題だ」と述べたことが読売のニュースにのっていた。高知市もその問題がある。

　どういうことか、後期医療なら窓口負担は1割、福祉医療の県と市町村の負担は医療給付の5％ずつ。しかし、国保や政官健保にのこれば窓口負担は3割、自治体の持ち出しも3倍となる。それで、実質、福祉医療に対象となるためには後期高齢者医療に強制的に移行させることが起こっている。
　県は、後期医療に移るかどうか関係なく窓口負担ゼロの制度をつくった。しかし、中核市の高知市に対してだけ、「国保の独自減免を実施しているから、後期高齢者医療制度に移らない」「そもそも一般財源わつぎ込まず国保基金で独自減免をしているのは問題がある」として、６５～６９歳の重度障害者の福祉医療の補助（７０－７４歳は、窓口負担が当面1割なので影響がない）を、後期高齢者医療制度に移ったことを前提として５％して出さないと言っている。そのため高知市は、後期高齢者医療に移ることによって増える保険料約年５千円を出すことで、障害者に新制度に移ってもらおうとしている。移らないと福祉医療の制度からはずれるといっている事実上の強制だ。その理由は、窓口負担3割の助成する予算よりも、保険料を助成して後期高齢者に売ってもらった方が窓口負担が1割になるので、市が持ち出す費用が１０分の1以下ですむからだ・・・　
　障害者が、保険料負担とともに、後期高齢者医療制度で診療内容が制限されるのでは不安に思っており、色々考えて、国保や政官健保に残る人がいるのと当然だ。制度設計も、どうするかは任意の選択と言ってるいのだから・・・
　いくつか問題が見える・・・
①県と市の行政論の意見の違いで、障害者に負担を押しつけていいのか。
②県が、市町村の独自施策に対し、ペナルティを課すことは、地方自治の蹂躙だ。
③高知市は、独自減免に一般財源を投入するのが筋であり、この点では県の指摘に一理ある。
　県議団、高知市議団と力をあわせ、「たてり」を明確にし、改善したい。