学童 待機ゼロへ 高知市

本日、保護者と市議団による交渉の席で、教育長は冒頭「学童保育。待機児童ゼロにします」と明確に述べた。
この間、保護者の切実な声、「切れ目ない」対応を求める国の流れ、そして、なにより旧同和地区にある児童館の手厚い支援とのギャップを示し、何回か交渉をしてきた。その問題点は以前書いた。

療養病床は高知の文化 医療シンポ

　24日「高知の医療・介護を考えるシンポジウム　パート２」が開かれ、６００名が参加。後期高齢者医療制度、療養ベッドの６割削減問題題をテーマに議論。医療改悪の全体像が浮き彫りとなるものとなりました。
　パネラーは田中誠上町病院院長、田中きよむ高知女子大学教授、川村信夫高知市老人クラブ連合会会長、畠中伸介高知県健康福祉部長、春名なおあきさん。
　この中で、田中・上町病院長が「高知は全国より10年以上先を走る超高齢先進県」「療養病床は高知の文化。なくてはならないもの」と力説。分かりやすい話でした。私なりに理解した内容を下記にまとめてみました。

怒る高齢者

後期高齢者医療へ高齢者の怒りが爆発している。「入山料ありの姥捨て山」「長寿いじめ制度」・・・様々な呼び名がとびかっている。小泉フィーバーのころは、偽りの大キャンペーンの中、高齢者が「私たちが負担掛けて・・・」と消費税増税反対署名にもちゅうちょする姿が見られたが・・　貧困拡大、地球温暖化、資源・食料の高騰、イラク戦争の泥沼化・・新自由主義の破綻で潮目が変わった。
ところで、高齢者いじめの政治の反映か、高齢者の怒りの表現としての犯罪が増えている。

障害者病棟と療養病床削減

　医療介護ＣＢニュースに「『障害者病棟』に障害者が入院できない」という記事が出ている。１０月から障害者施設等入院基本料の算定基準から、脳卒中の後遺症や認知症患者が外される影響についての京都の私立病院協会の理事さんの話が載っている。実は、高知県でも療養病床の医療区分１の診療報酬が大きく削減された影響で、療養病床が一年半で約１４００減っているが、そのほとんどが、障害者施設等入院基本料を算定できる一般病床に移ったと言われており、療養病床の削減とともに、「脳卒中の後遺症の患者は行き場がなくなる」という事態が、一気に顕在化する事態が予想される。

フリーターの正社員化 2つの報告

「フリーターの正社員化」を議題にした政府とシンクタンク2つの報告が続いた。
２３日の経済財政諮問会議に「フリーター１００万人を３年間で正社員化」するという「新雇用戦略」を厚労大臣が提出したというので、関係資料をのぞいてみた。
　若者については、トライアル雇用、「ニート」の自立支援、企業が実施する職業訓練の評価や履歴などを記入するジョブ・カードの普及で３年間で１００万人を正社員化。女性の就労促進は、３歳未満児１５万人分の保育施設を増設、仕事と家庭の両立支援などで20万人の就業増。定年延長など高齢者の就業者を100万人増やすというもの。読んでみてどこに実効性が担保されてるのかさっぱりわからない。
　

イラク派兵 勝利の違憲判決報告会

　２６日(土)午前９時半から自衛隊イラク派兵差止訴訟「勝利の違憲判決」の報告会・原告の会が、平和資料館 草の家である。高知からも11名だったかが原告に参加し、名古屋高等裁判所第一法廷で、歴史的な憲法違反の判決を聞いている。
　この判決に「傍論」とか「ヒマができたら読む」とか、「軽く」扱おうとしている政治家の姿勢に対し、憲法塾で著名な伊藤真弁護士（高知にも講演にきてもらったし、高知新聞が憲法解説の連載を載せた）が、「画期的な判決」の意義をマガジン９に載せている。私ら素人にもよく判る。

後期高齢者医療の障害者強制加入

　後期高齢者医療の開始によって、市町村が実施する助成に県が支援するとの設計になっている障害者の福祉医療が、広域連合に移ることで助成の対象とならない問題、また６５～７４歳の重度障害者は老人医療に任意で加入できてたが、後期高齢者でもそうなるのか、をずっと問題にしてきた。その問題について、厚労大臣が、北海道や富山県など１０道県が６５～７４歳の重度障害者に事実上の強制加入を求めていたことについて「国のレベルで全体を考えた時に、不公平な取り扱いがあることは問題だ」と述べたことが読売のニュースにのっていた。高知市もその問題がある。

生活保護の通院・移送費 「必要な医療は制限しない」と高知市

　本日、高知市に、生活保護の通院・移送費問題で市議団が申入れ（文書は下記参照）を行いった。対応した副市長らは「必要な医療を制限するようなことはしない」と明確に回答した。「県外に治療に行っている人もいる。」「医大病院は南国市で、福祉事務所の管内という機械的なことは実態にあわない」など議論になった。ことの発端は、厚労省が一部の特異な問題をとりあげて生活保護の実質切り下げに結びつく通達を出したことにあり、四国の県庁所在地の市でも「機械的な対応」が現になされている。「そんなところがあるのか」と市側は驚いていた。

後期高齢者医療の源流 財界とアメリカ

　後期高齢者医療への怒りはついに自民党内にも見直し派を生み出したが、この医療改悪の源流はどこか・・・毎年、2200億円の社会保障予算削減のもと、医療費の負担増など国民を苦しめられているが、巷には民間医療保険の宣伝が溢れている。社会保障の税負担や医療保険の企業負担軽減、そして新たな市場の拡大…そこに一貫した財界とアメリカの要求がある。関連文書を見直すと・・・

日米地位協定 組織的違反

　「万引したとして店員に捕まった米海兵隊員の息子二人を同隊の憲兵隊が基地内に連れ帰った問題で、同憲兵隊の新隊員訓練では日常的に『県警より先に身柄を取り、基地内に連れ戻せ』と指導されていたことが分かった。」と組織的に協定違反している実態を沖縄タイムス１９日付けが報道している。

関係おおありだ！

イラク違憲判断　　空幕長「そんなの関係ねえ」
漁船回避義務　　　イージス艦「そんなの関係ねえ」
国民負担激増　　　５兆円の軍事予算「そんなの関係ねえ」
在日米軍犯罪　　　思いやり予算「そんなの関係ねえ」
つまり
　ここまで、憲法も国民の意思も「そんなの関係ねえ」
と無視できるおごりきった体質が問題だ。
国民にとっては「関係おおありだ」。

財務省の「夕張」利用術

　財務省が、国の財政は、財政破たんした夕張市よりもはるかに悪いという試算を財政制度等審議会に示したとのこと。またまた国によって破たんさせられた「夕張」の利用だ。財政健全化法の「実質公債費比率」を国に適用したというもので・・・０４～０６年度の３年間の平均値が８０．４％となり、夕張市の３８．１％の倍以上のレベルになるとしている。しかし、標準的なサービスの提供というくくりがある地方自治体に対する指標を、まったく構造の違う国へどう適用するかはさじかげんだろうと思う。以前書いた「赤字論」とおなじような政治宣伝だ。

食料 価格保障と所得補償

先日、わたしたちは農業再生プランを発表した。その中心は、生産増進のための価格保障制度を確立すること。よくにた言葉だが、大きな違いがある。所得補償とは、新自由主義の貿易ルールのＷＴＯの範囲で、農業の多面的機能を評価するとともに、ソフトランディングとして耕作しようとしまいが、手当するというもの。価格保障は増産をめざすもの。根本的に立場が違う。民主党が、貿易の自由化を前提に所得補償といっているのはアメリカを中心とした新自由主義の流れの中でしか提案できないからである。

イラク侵略戦争 空自活動に違憲判決

イラク派兵に違憲判決が出た。米兵空輸は武力行使、空自の活動は九条違反としたものだ。兵站活動のない戦争はあり得ず、極めて常識的な判断だ。そもそもイラク戦争はなんの大義もない侵略戦争だった。そのことが明らかになってきたが大きな背景にあると思う。ただちに撤兵し、九条を持つ国としての真の「国際貢献」に切り替えるべきだ。

国保・県1ブロック構想

秋の政管健保の都道府県単位の統一（都市部は安く、地方は高くなるのではといわれている。具体的影響をさぐるため資料をあつめている）とともに、国保の統一も狙われている。国は、後期高齢者医療制度という形で、数年前に言われていた国保統一より優先させたのだか、それを高知県が先行して県の1ブロック構想を探っている。これらは大きなところでは、道州制や自民党新憲法案をつらぬく「自己責任」という名の地域受益者負担主義の流れたのだか・・・先日、県の担当者に話を聞いた。

スピリチャル番組

　ようやく細木とか江原とかがマスコミ番組から消えようとしてる。霊の話は馬鹿げただけでなく霊感商法など犯罪の土台ともなっている。歓迎したい。もし霊がという人がいるなら、なぜアウシュビッツとか、広島・長崎とか、南京、シベリアの囚人労働とか・・・　大量虐殺・抑圧が行われた地の霊が出ないのか説明をききたい。そうした政治的な話は一切なく、いずれも私的な話ばかりだ。これだけで、この種の話が、政治の責任に目をむけさせない「政治的発言」だと分かる。

後期高齢者医療と療養病床削減

本日、後期高齢者医療の保険料が天引きが実施された。怒りが日に日に広がっている。この怒りを療養ベッド削減の問題と結び付けることが大事だ。この療養病床削減と後期高齢者医療制度は同じ法律（そのおおもとは医療制度改革大綱）によってすすめられているからだ。高知は8000床が3000床となるが、たとえば東京は現状のベッド数が少ないため7000床の増床計画となっており、全国で温度差がある。今月、27日の医療・介護シンポの成功も力にしたい。以下は法の関連部分とプチ解説。

小さな自治体の力～道州制問題

　今日、自治労連の幹部のみなさん、県議、高知市議のみなさんと「道州制ビジョン懇の中間報告を読む」と題して学習会を行い、専門家でないが私が報告した。問題点については以前、同ブログで3回にわけて書いた内容が基本だが、報告を準備するなかであらためて小さな自治体の大きな意義がはっきりしてきた。

医療崩壊政策の舞台裏「東洋経済」

東洋経済オンラインニュースに「激論　医療制度改革　間違った政策はこうして生まれた」という特集が載っている。東京・上川病院の吉岡理事長と中央公論で「国民滅びて健全財政残る」と療養病床削減策の「反省文」を書いた元財務官僚の村上氏の対談だ。
　特集は…小泉政権による医療制度改革に端を発した「医療崩壊」は、今や誰の目にも明らかだ。産科・小児科の窮状や地域医療の空洞化。もう一つの「決壊地点」が療養病床だ。療養病床は主に高齢者への医療・介護を担ってきたが、２０１２年までにその多くが削減される。行き場を失ったお年寄りが難民化するのではないかと危惧されている。と切り出している。

派遣労働の規制とマルクス

志位さんの派遣労働の実態を追及した質問が大きな問題提起をした。そして１０日、日本共産党は是正のための法案を提起した。また派遣労働者を中心とした労働組合からも全国会議員に改正提案のパンフが配布されたことが報道されていた。
志位さんの質問をとりあげた週刊誌が「マルクスを知らなくても・・・」と書いたが、この１４０年前にかかれた本が解明したことが、ホントに今の社会を映し出している。科学の力とはこういうものかと改めて感心する。

地方の苦悩 消防広域化

政府が２０１６年までに、人口30万人をめど消防の「自主的」を広域合併の方針を出している。消防は住民に密着した市町村の業務であり、国や県の指導をうけいれない権限が法に明記されているが、財源も市町村が責任をもつ。そのため少子高齢化の進む地方では交付税が減少し、既存の体制、装備の維持がむつかしくなってきている。地理的に距離のある高知では火災は、消防団とも協力し自治体が責任をもつ体制は変わり様がないだろう。問題は救急搬送である。

小沢代表 なぜ棄権？

小沢・民主党代表は、新テロ法案に反対しながら、１月、衆議院再可決に際して欠席したことが批判を浴びた。４月３日の米軍への「思いやり予算」の採決の時にも欠席した。
10日、野中広務・自民党元幹事長が日本外国特派員協会の講演で「野党第一党の党首でありながら、なぜアメリカに関する棄権するのか。逃げる裏には何があるのか」「私は湾岸戦争を知っている。湾岸戦争の裏に何があったのか。それがいま小沢氏が、アメリカ関係の法案に棄権する理由につながっているのではないか」と意味深長な話をしている。いわゆる資金提供にかかわる着服疑惑のことか？　

社会保険事務局に申し入れ

本日、県議、高知市議、県社保協の方々と高知社会保険事務局に要望をしてきた。内容は２つ７５歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に移ることで、その７４歳以下の扶養家族が資格を失い、国保に加入手続きをしないと無保険になる問題。２つめは後期高齢者に移った被扶養家族の異動届けを提出しないと減免が受けられなくなる問題。高知県では前者が２千名、後者が９８００名いるとのこと。最初の問題は、どこが責任をもつのかが不明。しかし、データをもっているのは社会保険庁しかない。

改憲論の冷え込み 読売調査

社として改憲案などを発表し、改憲世論を「リード」してきた読売の調査で憲法守れの声が広がっていることが明確になった。
　・憲法改正 「反対」43.1% 「賛成」42.5% 　
　　93年以降初の逆転。04年の調査　改憲反対　22.7%、「改憲賛成65.0%から大きな変化だ。
・９条　「改正」30.7%　、「現状維持」36.2%、「厳格に守る」23.9%　6割強が9条守れと回答。
・集団的自衛権　「これまで通り使えなくてよい」51.6%　「使えるよう改憲」18.7%

減免には異動届が必要 高齢者医療

　先日、後期高齢者医療制度にかかわり「健康保険被扶養者（異動）届」を出せという文書が届けたことを書いたが、実は、これを出さないと被扶養者の減免（半年全額、半年９割減免、翌一年は均等割り半額）がうけられず、１５日の年金天引きの対象になるとのこと。
５日までに出せという文書が３日に届いてこの仕打ち。文書をよく読むと、減免を受けるために届けが必要だとは書いてあるが、見出しではっきり分かるようにはかいてない。。

おためごかし

御為倒し…表面はいかにも相手のためであるかのように偽って、実際は自分の利益をはかること。４月１５日に後期高齢者医療制度の年金天引きが行われるが今日、小池議員が「おためごかしだ」と批判した。

非正規雇用に警告 2つの国際機関

この半年、2つの国際機関から日本の非正規雇用の拡大に警告の文書がだされている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、０８年の「対日経済審査報告書」で、日本では雇用全体に占める非正社員の比率が３分の１を超え、低賃金で働き、短期間で転々と職を替える人が増えていると強調し、日本の労働市場は「公平と効率の面で深刻な懸念を引き起こしている」と指摘したと報道されている。

健康保険被扶養者（異動）届？

　後期高齢者医療制度にかかわり、社会保険事務所から本日（4月5日）、「4月1日、被扶養者でなくなりました」ので異動届けを出せという文書が事務所に届きちょっと話題となった。
「健康保険被扶養者（異動）届」なるもので「解除理由」は「75歳到達」と印刷され、「上記のとおり被保険者から届出がありましたので提出します。」となっている。

日本を餓え死にさせないために。5月31日 農業再生シンポ

　先日「コメの作りすぎはもったいない」という東北農政局ポスターに怒りの声が上っていたが、まあ日本の農政は井の中の蛙というか、亡国というか…。世界的な食料不足を背景にインド・ベトナム・ウクライナ・アルゼンチン・ロシア・中国などの穀物輸出国は、国内むけの供給を優先して輸出の規制・抑制に踏み出している。週刊エコノミスト（4/1）が「日本が飢え死にする」「食糧は『戦略物資』カネさえあればかえるは大間違い」と特集を組んでいる。
　

学童・待機児解消と同和行政

放課後児童クラブに入りたくてもはいれない待機児が、旭で７名、秦で１３名生まれている。その親の中には、救急病院の看護師も含まれている。
一方で、旧同和地域に偏在する児童館はこの２年間で９名増の２６名と１．５倍化と強化されている。こちらは無料（児童クラブは月7300円の負担がある）で、おやつもでる。おかしくないか・・・

政府「赤字論」のごまかし

　後期高齢者医療制度への怒りが引き続きひろがっている。花見が盛りの公園で宣伝をしていたら「コラー」と言う声。政府に怒っている声だった。「もっとがんばれと」との激励があったという報告があった。この15日には２ヶ月分が年金から天引きされるのでさらに怒りが爆発するであろう。
　さて、社会保障の切り捨てなど「構造改革」路線の「理由」に８００兆円強もの借金があるなどと使われているが、問題は別にある。

高知一区と「政界再編」

橋本前知事が、高知一区から挑戦することを発表した。「政界再編の触媒となる」とのことだが…　同氏とは、知事時代は、「理」のある提案は誰が言おうと取り入れる誠実な態度を持っており、自民党県政の復活を許さないという立場から支援してきた。しかし、今、国政に求められているのは「政界再編」だろうか。
先月の３日には自民、民主相乗りの「せんたく議員連合」が正式発足。さらに翌日には、自民、民主、公明、国民新各党などの改憲派議員でつくる「新憲法制定議員同盟」の総会があり、民主党幹部を新たに役員に加えた新体制を発足させている。構造改革路線でも、九条を壊す改憲でも、消費税増税でも…　同じ土俵の自民党と民主党を再編しても、同じようなものしか出てこないのではないか。

高知の医療・介護シンポジウム パートⅡ

◆４月２７日（日）午後２時～　ＲＫＣホール　　無料
◆報告者
　田中誠さん（高知市・上町病院院長）
　田中きよむさん（高知女子大学教授）
　川村信夫さん（高知市老人クラブ連合会会長）
　県の担当者（要請中）
　春名なおあきさん（元衆院議員）　
◆テーマ　後期高齢者医療制度、療養病床削減
主催　日本共産党と緑心会県議団／日本共産党高知県委員会

算定税率廃止と交付税措置

　４月になり、世界史上初となる年齢で医療に差別を持ち込む後期高齢者医療制度がスタート。中止・撤回させなくてはならない。また、道路特定財源の財政税率が失効するという何十年ぶりの変化、首相も全額一般財源化を言わざるを得ない歴史的な状況がうまれてる。
　さて、暫定税率が廃止の影響・・・県税収入が３７億円、市町村税収入が２４億円減るというが、国の責任で廃止したものなので、交付税できちんとみるべきだ。現状の交付税の仕組みで影響を計算していると・・・