国保・県1ブロック構想

秋の政管健保の都道府県単位の統一（都市部は安く、地方は高くなるのではといわれている。具体的影響をさぐるため資料をあつめている）とともに、国保の統一も狙われている。国は、後期高齢者医療制度という形で、数年前に言われていた国保統一より優先させたのだか、それを高知県が先行して県の1ブロック構想を探っている。これらは大きなところでは、道州制や自民党新憲法案をつらぬく「自己責任」という名の地域受益者負担主義の流れたのだか・・・先日、県の担当者に話を聞いた。

スケールメリットというが具体化する上で問題点もおおい。
１つは、いま地域の状況に応じて、国からの各種の調整交付金がだされているが、それがならされ総収入が減る可能性がある。　
２つめは、医療機関の集中する高知市の国保料が高いが、平均化することで、郡部の国保税が高くなる。（これ以上、高くできないので、広域化で効率化して制度を維持したい、という出発点を否定する話だ）　
３つめは、子どもの医療費無料化の年齢が就学前から中学までと自治体の個性にあわせて実施しているが、国は「それによって医療費が増大してる」との理由が交付金を削減している（これ事態問題だが）、その調整をどうするか。後期高齢者医療のようにサービスも同一水準に引き下げるのか　
4 市町村の自治を充実させるのではなく、独自施策に制限を加え空洞化につながるなどが考えられる。
　そもそも国保料・税が高くなったのは国の負担を削減したことに元凶がある。そこに関わらず、国の医療費抑制政策をリードするような動きに大きな危険をはらんでいる。県は押しつけではない議論のたたき台とは言っているが・・・
　ただ、実施主体は市町村としながら、毎年の制度変更により負担を強いられるシステム更新のバカにならない費用を考えると共同事務センターのようなものは考えていいのではないかと思う。
　ちなみに、都道府県をなくし、全国を30万都市300に再編するという民主党は、０２年の医療制度改革案で「保険集団は、政府管掌健康保険は原則都道府県単位に分割、組合健保は十分の一程度に統合、国保は原則都道府県単位に統合します。」とある。政府・財界の考えと同じ流れとなっている。