栄養士は調理室に入れない 給食民間委託

働く貧困層の拡大が問題になるなかで、その原因となっている派遣労働、偽装請負が各地で問題になっている。仙台市の学校給食調理の民間委託にかかわり、労働局は「注文主の労働者と受託者の労働者が混在、共同して同一業務を処理しないことが必要」とし、「栄養士が調理室に入らないようにしてほしいということ。これは指導する」と述べたと報じられている。13日の朝日には、「必要な物を、必要な時に、必要な量を生産する」といういわゆるカンバン方式が、労働局から「違法な『直接指揮・監督』にあたると指摘」と報じている。

生産現場に、現時点の予定生産台数や実績台数などが表示することが「指揮命令」にあたるというものだ。
　発注したら完成品をうけとるまで関わらないというのが事業の独立性を担保するための請負のあり方である。
　昨年、県の特別支援学校の民間委託での「偽装請負」を追求したあと、県は分厚い仕様書を作成した。これを完全にマスターしないと仕事ができない。それを指揮命令を受けることなく実施するのである。（業者を選定する時には、試験をして仕様書をマスターしてるかチェックする必要がある。）しかも、それは毎日、子どもに提供する食事である。不良品や安全性に問題が発覚しても、作り直しや回収は不可能だ。
　高知市は、委託にすすめるにあたって問題はない、といっているが、それは契約書、文章上のこと。要は実態だ。栄養士がモニタリングと称して「指揮・監督」していることが暗黙の前提でないと不可能だろう。こうした黒に近いグレーなやり方、脱法的行為を「住民の福祉の向上」を目的とする行政が取り入れるべきではない。実態をごまかして切り抜けようとするなんて教育上もよくない。仙台市の件は、今資料を取り寄せてもらっている。