反貧困の流れ示す 勤労生活調査

労働政策研究・研修機構が２４日発表した「第５回勤労生活に関する調査」で、構造改革路線による貧困の広がりに対し、批判的な意識が高まっていることが示されている。
「『終身雇用』（９割弱）を支持する者が多く、近年上昇」「フリーターという働き方は『生活を不安定にする』が9割弱で、『自由で多様な働き方』の３割弱を大きく上回っている」「日本が目指すべき社会は、『貧富の差が少ない平等社会』が４割強、『意欲や能力に応じた自由に競争できる社会』（約３割）をはじめて上回った」「30代、40代の男性の７割強が家庭生活の時間を増やしたい」などを調査結果のポイントとして紹介している。

　特に、日本社会のあり方については、04年の調査では、競争社会が４２．３％で、平等社会が３０．６％であったものが、この3年でそれぞれ３１．１％（約11ポイント減）、４３．２％（約13ポイント増）と他の調査項目の中でも、はっきりと変化している。
　「週間朝日」が「資本主義を叱る」として「新日本共産党宣言」という企画で志位さんのインタビューを５ページに渡って紹介しているが、若者をモノ扱いする派遣労働を告発した国会質問でネット上で１２万回も視聴されているという反響の大きさが生み出した企画だろう。
また、近年、財界がめざすアメリカ型競争社会の実態告発が…「ルポ　貧困大国アメリカ」（岩波書店）、「戦争熱症候群　傷つくアメリカ社会」（新日本出版社）、アメリカの民間医療保険の実態を描いた「シッコ」などつづいている。
一部の大資産家に富が集中し、多くの国民が貧困没落し、一度落ちると抜けだせない。そうした若者が「経済的徴兵制度」というように軍隊に吸収されていく。また戦争の民営化というわる「派遣会社」にやとわれていく。「自由な競争むなんで幻想」という、そうした背筋が寒くなるような社会の実態が知られて来ていることも大きいだろうとおもう。
若者がつかいすてられる世の中に未来はない。あらためて思う。