嫌がらせだろ! 児童扶養手当の届け

　自民・公明政府が実施しようとしていた児童扶養手当の5年間受給後に最大半額に減額する政策が、低下する母子家庭の所得状況や反対運動を反映し、事実上｢凍結｣になったのですが、この間、5年経過した人に「重大なお知らせ」というドキッとするような書類が届いている。高知市では受給者が４０００人のうち２０００人が5年を経過しているとのことで、問い合わせが殺到し、市役所は、その対応にかなり手をとられている。

　｢事実上の凍結｣とは、就労証明や診断書などの書類を出せば、削減されないというもの。それは、毎年8月に「現況届」として実施されているもので、「なぜ、また手続きしないといけないのか」との声が出ているのは当然だ。証明をし、手続きをするなら仕事をやすまないといけない、ダブルワーク、トリプルワークしている人も少なくない。診断書にはお金がいる・・・「嫌がらせ」以外のなにものでもない。今後も5年経過の最初の時には、8月の現況届と別に手続きが必要らしい。市役所も政府の押しつける「人員削減」が進行しているなか、大変な負担だ。こんな嫌がらせ、無駄に作業はやめるべきた。
　医療・福祉部門では、後期高齢者医療制度の問い合わせもかなりきているとのこと。自民、公明政権の悪政で、直接市民から怒られるのは自治体の職員だ。
　こうした自治体からの通知には、「○年○月の国会で、下記の政党の賛成で成立した法です」と入れるのは情報公開、説明責任の流れから言って、「あり」と思うのだが・・・。