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「公契約条例必要」と市当局

 ワーキングプアをつくらないとの観点をつらぬく・・ 本日の市議会で、はた愛議員の質問に市長はこうした決意を述べ、「労働条件の確保とその報告を課すことを検討している。政策入札も必要」と答えた。青年の実態を突きつけての質問に「貧困の拡大、連鎖を早めに解決しないといけない」と。それをうけ総務部長は「競争入札で労働状条件が低下してる現状を憂慮する。対策は喫緊の課題」と述べ、「公契約条例というべき条例が必要」と答弁した。踏み込んだ答弁となった。
 

 今回の質問では、短時間の細切れ労働にしたら、社会保険や雇用保険も義務ではなくなり、労働の劣化がすすむこと。派遣会社に業務委託した場合、登録型と常用型では、契約期間の仕事が終わった時に、雇用保険に差が出ること、仕事がない期間の休業補償もないことなどを具体的に示して、行政が契約内容まで踏み込んでチェックする必要があると追求したが、ほとんどの答弁が、前向きに努力するという感じで、「反貧困」を旗印にした追求には、以前のように「民民だから」とか「関連法規は守ってるはず」と開き直ることができない、というのが印象的だ。安易なアウトソーシングに労働面からの課題を突きつけたと思う。
 また、高層マンション問題では、市長は「要項では限界がある」と認めた。都市整備部長は「国分寺市など先進事例も調査・研究したい」とのべたが、これも行政指導から行政処分の条例への強化に進む、新たな一歩となったと思う。

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