１９億円をみすみす放棄

　高知市が、耐震対策として水道管の二重化事業をしている。１００億円の大事業だ。耐震対策を進めるとの理由で、国は、半分を一般財源で手当してよいと言っている。そしてその半分の２５億円は交付税措置される。ところが高知市は8分の１の１２．５億円しか出さない方針、交付税は６．５億円。交付税措置される19億円弱の「権利」を放棄して、水道局の負担、つまり市民負担で進めようとしている。
　

なぜこんなことになるのか。財政健全化法で、企業会計の起債に関係する繰り出しも、実質公債費比率にカウントされるようになった。財政不足を補う退職手当債、行革債の発行に起債をおさえることなどの条件がついているので、一般財源の繰り出しがてきないのだ。その原資もないが・・・　だったら44億円の総合あんしんセンターなど新市まちづくり計画の延期・凍結や同和行政にメスをいれることを実施すべきだ。少なくとも、市民が１９億円を敢えて負担しても、それらの事業を推進するのか、きちんと問うべきだ。
　目の前の事業を「円滑」にすすめるために課題を先送りしてきたことの矛盾が吹き出している。40億円あった国保基金を充てにして、4億円の一般財源繰り入れを中止したため連続値上げがおそっている。土地開発公社、学校建設校舎の先行取得のための借金の利子分について一般財源を投入せず雪だるま式に増やした結果、財政健全化法の関係で、負債解消に毎年10億円の支出が必要となった。こうして出すべきものを出さずハコ物建設や同和行政を続けてきた。その矛盾が今集中してあらわれている。その時に、当面のつじつま合わせに、みすみす１９億円を放棄しようとしている。
　国保の調整交付金問題で、受け取れるべき10億円の交付金を棒に振ったばかりというのに・・・　議会もそうだが、マスコミも、よくわかってないのか反応が鈍い。