府知事 労基法違反の勧め
橋下大阪府知事が「今後の朝礼について、始業前の午前8時45分から行う。任意で自由参加でやる」と朝日新聞の記事をみた。本当に弁護士かと疑う。労基法違反の勧めである。業務に関係のない朝礼ならそもそも朝礼は無意味でやる必要がない。自由参加といっても、それに参加しないと業務に支障がでたり、評価に関係したり、事実上の強制となれば労働時間である。
昨年11月、名古屋地裁の過労死裁判で、トヨタに対し、自主的活動の名のもとで実施されているQC活動などについても、仕事改善の活動で「事業者の支配下による業務」と認定し、判決が確定している。この手の話は、残業代をごまかし、過労死を生む企業犯罪として断罪されているのが今の状況だ。サービス残業、不払い労働は犯罪だ。01年には、厚生労働省は、サービス残業を根絶するため企業が責任をもって時間管理を強化するなどを内容とする通達を出している。そして01~06年度で1078億円の未払い残業代が払われている。バイトのみなさんがたちあがって、全国チェーン店に残業代を払わせるな労働者の権利を守る、法を守らせるたたかいが広がっている。無法がまかりとおっている民間の実態に目をつぶり、「民間ならあたり前」という主張は、ポピュリズムであり、犯罪の勧めであり、教育面でも「ルールは守らなくてよい」と子どもに教えているようなものだ。
財政再建とは別の次元の話である。財政再建をいうなら、なにより、財政破綻の原因である大型開発と乱脈な同和行政にメスをいれることが先決だろう、と思う。
« 尾崎知事の初予算に賛成 | Main | 薬害肝炎大阪弁護団と懇談 »
「雇用・労働」カテゴリの記事
- 不登校も介護休業の対象になりうる (2025.04.03)
- 基礎控除引上げ、消費税減税…絶対額でなく負担比率の変化で見る (2024.12.09)
- 「賃上げ・時短」政策と「人手不足」問題~ カギは、持続可能な働き方(2024.10.01)
- 「消滅自治体」 なぜ「若い女性減」だけ? 若い男性も同様に減少(2024.06.01)
- 地消地産、医療介護福祉 産業政策で党県議団の提案生きる(2024.05.09)
「地方自治」カテゴリの記事
- 生活保護 「障害者加算」遡って支給へ 「申請の壁」崩す重要な判決 名古屋高裁(2025.05.16)
- 生活保護世帯の食事・入浴回数減少 山梨県が緊急調査、国に要望へ(2025.05.16)
- 保有を容認された自動車の利用制限を撤回する厚労省通知 「生活保護」改善(2025.02.26)
- 2502地方議員学習交流会資料 新年度予算案の特徴(2025.02.24)
- システム照準化 運用コスト爆上がり! 「3割削減」の想定を上回る分は国が責任を 中核市市長会 (2025.02.18)
Comments