児童相談所 公務の専門性

地元紙が「県中央児童相談所体制に不備　南国市の小５虐待死事件」として「対応の遅さが問題になっている高知県中央児童相談所のケースワーカー全十人のうち、経験一年目の職員が四人に上り、最長は七年目の職員が一人いるだけなど、経験や専門性が著しく乏しい体制になっていることが六日までに分かった。」と報道している（ネット版　2008年03月07日08時49分。７日朝刊報道）が報道の仕方が少し気になる。前日の県議会で、この事実を明らかにし追及した会派と議員の名前が一切でできてないからである。

　６日の予算委員会で、日本共産党と緑心会の米田議員が「所管の児童相談所の相談課には、勤務年数７年の人が一番長くて１人、お一人です。今年度初めての方が４人おいでて、内２人は児童福祉行政にまったくかかわったことのない人が児童相談所においでます。もう一つの機能である子ども支援課は、臨時職員除いて正規職員が１２人おいでますが、８人が１年の経験あるいは今回初めてという体制になっています。」と人材登用のあり方を問題にした。３日の代表質問でもケースワーカーの専門性を高める対策をもとめていたが、この日は、より突っ込んで聞いた。しかし、地元紙からは、この暴露、追及が日本共産党と緑心会のものであることが何故か伏せられている。
　私たちは、この問題を取り扱う際、どこに責任があるかという問題とともに、体制の問題、とくに第一線で活動するケースワーカーがその任に相応しい配置とされていたのか、また、学校にあっては、教師の共同性・同僚性を破壊する人事考課、査定昇給の問題が、問題を共有し解決を図れなかった根本にあると考えた。
　「官から民」という公務の責任の放棄、とくに現業部門、現場を軽視しアウトソーシングをすすめる流れがあるが、そうした流れがどこに向かうか・・・警鐘を鳴らしたとも言える。
　生活保護のケースワーカーでも似たことがいえる。経験のない事務方を配置し、予算や申請を増やさないことを史上命令として、餓死者が相次いだ北九州市の例が典型だ。