学力テスト 「行政調査」との説明責任を

本日、全国一斉学力調査を考えるシンポがあり参加しました。あらためて明確にする必要があると思ったことがある。「学力テスト」と言われるが、教育は教員がつかさどるもので、行政は内容に関与できないことが法の原理にある。先日、橋下大阪府知事が「教育委員会に命令する」と言って間違いだったと謝っていたが・・・　この「テスト」は今後の教育行政の課題をさぐるため行政が、貴重な授業時間を割いて、お願いして実施してもらう調査である。子どもの学力形成とは直接には関係ない。子どもの教育の指導に使うとなれば、行政の教育への介入となり、違法行為となる。だから実施にあたっては、その主旨をきちんと説明する責任が行政にはある。

そして家族の情報をふくめ個人情話を民間企業が処理していることも説明すべきだ。これが本質問題だと思う。
　調査はあっていい。課題をさぐるためには抽出調査で十分だ。どう情報が漏洩するかもしれない、派遣労働者が採点している調査にゆだねることはないと思うが、行政が実施するなら、子どもの教育を受ける権利を1日奪って、行政の調査に協力してもらう意味、その調査の処理の体制、どう今後に活かされるかなど、きちんと説明すべきなのだ。一人ひとりの子どもの到達点、つまずきをみつけて支援する教育としてのテストとは違うことの説明が必要だ。
　そうすれば「協力できない、きちんと授業をしてほしい」という声があがるだろう。それを一人ひとりの子どもにむきあう教育としてのテストのようにあいまいにしているところに問題がある。
　それとシンポでの報告もあったが、勉強ぎらいをつくるのは簡単だ。分からないことを押しつけて、つぎづきと進んでいき、テストをして、こんなことも出来ないのか、と言う・・・これを何度が繰り返せば確実に勉強ぎらいになると。学力問題とは、勉強することを好きになる子どもをどうつくるがだと思う。中学の学力がビリから二番目というレッテルをはられた子どもがどう思うか。とくに平均点を下げた側の子どもがどんな心持ちでいるか・・・　報道も含めもっとデリケートであるべきだ。