道路教

　 なぜ道路予算となればこれほど必死になるのか。ついには県は、地元紙に「暫定税率維持」と税金で新聞広告まで出した。集会や民間人の国会要請費用も出している。オンブズマンに訴えられたら、個人的に返済しなくてはならないのでは、と心配する。さて、後期高齢者医療制度、療養病床の削減など社会保障の分野では、国と地方で７７０兆円の借金があり、持続可能な制度にするためには「我慢」が必要と決まり文句のようにいうのに、道路となると別。まるで「道路教」だ。

　高知民報にくわしいが、暫定税率廃止になれば、どうなるか・・・
①３０８億円の道路財源が減少し、道路の整備のペースが半減する。
②県民の負担は１５０億円、くるま一台あたり２６９００円減少する
③道路計画の縮小により、道路整備の自治体負担分４５億円が浮き、他の施策に使える。
　　　直轄事業の負担分と県税収入減少分が約３７円で同額。国の補助事業の県負担分４５億円が不要となる。
この数字を並べて、県民の判断を仰ぐべきだが、県の説明には、②と③はない。他は眼中にないのか。
　今日の中日新聞に、道路関係の外郭団体に年１９００億円がながれ、積立金も５００億円を超えてあること・・・それらが国交省の天下りの温床になっていることを報じていた。そんなずさんな使い方が次々と出てきている。
　地方財政の危機の原因は、国の理不尽な地方交付税の削減（５．１兆円）にあるのだが、道路特定財源は一般財源化し、それとあわせ、５．１兆円分を回復しろ・・・と言う方がが、ずさんな使い方が表面化し国民の批判をあびている特定財源の維持を言うより、真の地方分権の流れを推進する絶好の機会であり、県民の暮らしが言ってもよほど理があると思うが。