まちづくりと「無補償の制限」
昨日の補足。分権時代の条例を考える上で、権利制限の合理性をどう築いていくかが問われている。憲法29条で財産権は保障されているが、一方で、市街地調整区域、第一種低層住宅地域の指定や学校の近くには風俗施設が建てられないなど各種の「規制」が存在していいる。それは13条の幸福追求権とそれにもとづく「公共の福祉」という規定から、「規制」が個人の利益を制限する社会的利益があるとするからだ。これを「無補償の制限」という。
自治体の裁量権にもとづく規制には、「無補償の制限」を正当化する合理性が必要になる。だから、行政が一方的に決めるものは通用しない。市民参加、市民合意を重ねるとともに、一方では、まちづくりの基準に適合な事業なら、理不尽なクレームを行政が排除してスムーズに進めていけるという公平性も必要だ。
合理的な基準・・・これは様々な運動の結果を反映する。つまり、憲法25条で「文化的で健康な最低限度の生活」と規定されていても、数字の基準はない。構造改革路線のもと、国民が分断され、権利が切り捨てられる負のスパイラルの陥れば、その基準はどんどん引き下がる。運動や選挙を通じ、雇用や福祉の水準があがれば、基準もあがる。
その合理的な基準を確立するためには、市民がまちづくりを担う力をつける、そして参加できるルートを築き、広く合意の水準を高めていく過程が大事となっていると理解している。
(昨日からの論点には、上智大学の北村先生、国分寺市で条例づくりを担った松本氏の著書等に大いに学ばされた。)
« まちづくり 地方分権のもとでの条例 | Main | 医療センター 債務相殺だろ! »
「高知市政」カテゴリの記事
- 2021年03月高知市議会の特徴と党議員団の活動(メモ)(2021.04.05)
- マイナカード 個人監視に投入される税金(2021.03.17)
- 鏡石灰開発 1企業のための県道整備に130億円?(2020.12.20)
- 2020年11月 地方議員学習交流会(メモ)(2020.11.16)
- コロナ禍 高知県内自治体の支援策 (スケッチ)(2020.05.26)
「まちづくり」カテゴリの記事
- NHK チコちゃんに叱られる…ぬぐえない嫌悪感(2019.11.10)
- 自治体新電力の未来 メインテーマは『安売り』ではなく『幸せ』(2019.08.26)
- 高齢者の社会参画を促す仕組みで、介護予防と健康格差縮小を推進(2019.05.23)
- 「孤食」防止 一人暮らしの高齢者に中学で給食提供 明石市(2018.10.09)
- 西敷地ニーズ調査結果資料の「ねつ造」疑惑で記者会見 高知市議団(2018.07.30)
「地方自治」カテゴリの記事
- 厚労省 扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示す通知 ~不要な扶養紹介根絶させよう(2021.04.08)
- 2021年03月高知市議会の特徴と党議員団の活動(メモ)(2021.04.05)
- 21年ぶり 当初予算に反対 日本共産党高知県議団(2021.03.27)
- 特別支援学校 教室不足 年度末までに解消計画策定 要チェック!(2021.03.24)
- デジタル改革関連法案と自治体 DX 推進計画は許されない 自治労連全国弁護団3/16(2021.03.23)
Comments