答弁不能 道路特定財源問題

　本日、県議会で、友人の中根県議が質問にたった。道路特定財源問題の追及で、知事とか、もっと雄弁に語るかと思いきや、肩すかしであった。印象に残ったことを書くと・・・
・暫定税率廃止で、県民負担減が１４０億円になるみとをみとめた。4人家族で年7万円だ。
・算定税率廃止による県の事業費負担減について土木部長は「事業減はうけいれられない」と数字を明らかにできなかった。（数十億が道路だけでなく、一般財源として生まれるのだが、答弁できなかった。）

・５９兆円の「総額方式」に知事は、具体的な計画にもとづき、積算された数字という、まるでずれた発言をした。（無駄遣いなど見聞する話は怒りを感じる。困っている地方にきちんとまわしてほしい、ぐらいは政治家として言うべきだろう。）
・暫定税率廃止問題で、県のかかわる広告物で、「1リットル２５円減と県全体で年間３１１億円の減」は、レベルの違う数字。「３１１億円減るが、同時に県民負担は１４０億円減り、数十億の一般財源ができる」というのが公正な資料提供ではないか、と言ったが知事は「わかりやすいと好評」「反省すべきはない」と強弁した。これはファシズムの手法だ。しかし、第二問で詰めたら「わかりやすさだけなく、ていねいな情報提供が必要」と述べた。
・「土佐はちきん連合」は、会員数六名で昨年八月につくられ、事務所は県道路課にあることを認めた。
　そのほかも、「国は地方重視に舵をきっている」といろいろ説明したが、地方交付税は実質削られているとの指摘は反論せず、黙認した・・・　
　総じて、都合の悪いことは論戦をさけた。それは前知事とは、まったく違う。さまざまな方面に配慮して、答弁しようとする努力はみられるが、この論戦をどう受け止めたか・・・　もう少し、評価を固定するのはみまもろう。