生活道整備 遅れの原因

道路特定財源廃止で３０８億円（県の発表した３１１億円は計算ミス）の影響が出るというので、この間、県議会の論戦で、同時に県民負担は１４０億円、車一台あたり２．５万円減ることを明らかにしてきた。
　さて、身近な道路や側溝の整備ができなくなったのは、三位一体改革の影響が大きい。
県のホームページ、統計書から、数字を拾ってみた。約８年で県段階で３２２億円、市町村段階で２５３億円、計５７５億円も交付税（臨財債含む）が減っている。この間、国庫補助負担金の一般財源化による交付税増、税源移譲による地方税増の制度改定があり単純な比較はむつかしいのだが・・・　流れは分かる。

県　　　交付税　　　　　　　税収　　　　　　
00年　２２４０億円　　　６９４億円　　　　
08年　１９１８億円　　　６５５億円　
　　　 　３２２億円　　　 　３９億円
市町村　　　　　　　　　　　　　　　
00年　１５４６億円　　　８５４億円　　　　
07年　１２９３億円　　　８８９億円　
　 　２５３億円 +３５億円

　身近な公共事業ができなくなったのはこうした影響が大きい（市町村道の維持補修の国補助は03年に原則廃止）。市町村に国の道路特定財源から２０億円が交付金できているが、この間の交付税の削減額の１割にもみたない。
特に、高知市が典型だが、ハコモノ行政、同和行政にカネをつぎ込み、危機的財政におちいり、実質公債費比率が２０．２％（07年度）と「早期健全化」基準の１８％を突破。そのため、市は、起債を０６年度の１８８億円に対し、０７年度１３９億円、０９～１４年度は９０億円台と半減させる方針で臨んでいる。単独事業も抑えている。０６年に比べ、07年度は、道路改良費は53.8％，水路改良費も約半分となっている。
　しかし、民主党が、参議院で審議拒否しているのはいただけない。徹底審議して、特定財源の問題点を洗い出すことが国会の役割だ。