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生活道整備 遅れの原因

道路特定財源廃止で308億円(県の発表した311億円は計算ミス)の影響が出るというので、この間、県議会の論戦で、同時に県民負担は140億円、車一台あたり2.5万円減ることを明らかにしてきた。
 さて、身近な道路や側溝の整備ができなくなったのは、三位一体改革の影響が大きい。
県のホームページ、統計書から、数字を拾ってみた。約8年で県段階で322億円、市町村段階で253億円、計575億円も交付税(臨財債含む)が減っている。この間、国庫補助負担金の一般財源化による交付税増、税源移譲による地方税増の制度改定があり単純な比較はむつかしいのだが・・・ 流れは分かる。

県   交付税       税収      
00年 2240億円   694億円    
08年 1918億円   655億円 
     322億円     39億円
市町村               
00年 1546億円   854億円    
07年 1293億円   889億円 
   253億円 +35億円

 身近な公共事業ができなくなったのはこうした影響が大きい(市町村道の維持補修の国補助は03年に原則廃止)。市町村に国の道路特定財源から20億円が交付金できているが、この間の交付税の削減額の1割にもみたない。
特に、高知市が典型だが、ハコモノ行政、同和行政にカネをつぎ込み、危機的財政におちいり、実質公債費比率が20.2%(07年度)と「早期健全化」基準の18%を突破。そのため、市は、起債を06年度の188億円に対し、07年度139億円、09~14年度は90億円台と半減させる方針で臨んでいる。単独事業も抑えている。06年に比べ、07年度は、道路改良費は53.8%,水路改良費も約半分となっている。
 しかし、民主党が、参議院で審議拒否しているのはいただけない。徹底審議して、特定財源の問題点を洗い出すことが国会の役割だ。

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