県の「道路財源Ｑ＆Ａ」を読む

　3日の県議会での「世論偽装」「一方的な情報提供」という質問に対して、知事は「わかりやすさとともに丁寧さが必要」と答えていたが早速「道路特定財源Ｑ＆Ａ」が県のホームページにアップしている。暫定税率廃止なら県民負担が１４０億円減るとか、少しでもガソリンを安くという思いがあるのは認識している、事業縮小で県の支出が８４億円減るとか、一般財源化すれば福祉・教育に使えるようになるとか・・・批判が応えたのか、かなり多面的に情報提供しようという改心の情は理解できないでもないが・・・　勇み足、説得力の無さが見え隠れする。

　知事は、国の姿勢について、地域再生対策費など「国は地方重視に舵をきろうとしている」と評価し、私たちは「認識が甘い」と批判したが、「Ｑ＆Ａ」氏は、「地方交付税は…年々減額されている状況にある。暫定税率廃止に伴う減収分が上乗せして措置されることは困難ではないか」と厳しさを強調している。知事と見解が一致してないようだ。
　また、特定財源維持を言いたいために、総額59兆円の事業について「厳格に事業評価をするので無駄な道路建設はない」と、まるごと国の姿勢を擁護している。しかし、６大横断橋の調査に７７億円、天下り法人に１９００億円支出され、６００億円かの事業が特命随意契約となっているなど、無駄と利権の構造が次々明らかになっている。無駄な道路もある。「地方の窮状を無視した使い方に憤りを感じる」とか言えば、まだ、理解がひろがる余地があるのに、これでは利権集団と手をつないでいると「理解」を遠ざけるだけだ。また、「道路特定財源は受益者負担が明確な税」といっているが、そもそも税は一般財源が原則。自動車税も一般財源だ。酒税もたばこ税も一般財源で、愛好者に、たとえば医療費助成があるとかはない。すでに破綻済みの政府の説明を擁護して、墓穴をほっているように見える。
　これは痛かったのか、県のこれまでの取り組みの中で「はちきん連合」の説明がない。小さな表のなかに「1月３０日、地元国会議員に要請」と極めて控えめに書いてある。
　「Ｑ＆Ａ」氏は、いろいろ説明しているが、「とにかくくらしや福祉もあるが、道路整備しないと高知の未来はない」ということに尽きる。
　先日、日本共産党が農業再生プランを発表した。今の価格保障の予算にプラスして５千億円あれば、米一俵１８０００円を確保できる。道路財源の１０分の1で、真に地域守る方向がでる。大いに議論をしていきたい。