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さて、「中間報告」は、“利便性と負担の関係が明確になり、政治が身近なる”と言と道州制の「よさ」を述べているが、「給付・反対給付均衡」の私的保険、市場原理主義の立場のもので、人権保障をどう公が担っていくかというものではないと思う。
そうした背景に、「地方分権」という言葉が１８０度意味が違う内容で語られていることがあると思う。
財界が主導する「地方分権改革」は、多国籍企業中心の国づくり、「自助と自立」・地域受益者負担主義にもとづく中央政府と地方政府の「役割分担」論であり、憲法の内実を豊かにするため、住民自治の発展させるという意味での「地方分権」とはまったく違うものだ。
08年1月１７日の経済財政諮問会議に冬柴大臣が「国土形成計画」についての資料を提供しているが、道州制のイメージをつかみやすいと思う。「あたらしい国土像」として全国を8ブロックにわけ「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土構築」するとしたものは…
先日、政府の道州制ビジョン懇談会の「中間報告」が出された。スケジュールとしては、道州制基本法案を２０１１年の通常国会に提出し、２０１８年までに道州制に完全移行するとしている。素人ながら、報告を読んで、気づいた雑感をのべてみたい。総じて、なぜ、都道府県制ではダメかの具体的な話がない。自民党政治の中味を抜きにして、すべて現在のシステムに罪をかぶせている。また問題点を認めざるを得なくなっているのに「改善」できると論証抜きの開き直り… 多国籍化する財界の利益のためなのに、それをごまかして「理由」を述べようとするので、無理がやたらと目立つ、というのが率直な感想だ。まずは現状分析について。
県の闇融資事件の裁判で和解が成立した。知事が組織としての総括が不十分というような話をしているのが意味がよくわからない。
そもそもこの事件は部落解放同盟に屈服した行政がゆがみが生み出してきたもので、当然、議会にはそれを推進、容認する勢力がいた。そしてマスコミも黙認してきた。そうした特定勢力との結びつきを断つというのが最大の、そして要となる総括のポイントだ。わたし達は、一貫してその歪みを追及してきた。今になって、行政の責任をあれこれ言う議会勢力やマスコミが、本当に「総括」したのか、そこも検証が必要だ。
労働政策研究・研修機構が２４日発表した「第５回勤労生活に関する調査」で、構造改革路線による貧困の広がりに対し、批判的な意識が高まっていることが示されている。
「『終身雇用』（９割弱）を支持する者が多く、近年上昇」「フリーターという働き方は『生活を不安定にする』が9割弱で、『自由で多様な働き方』の３割弱を大きく上回っている」「日本が目指すべき社会は、『貧富の差が少ない平等社会』が４割強、『意欲や能力に応じた自由に競争できる社会』（約３割）をはじめて上回った」「30代、40代の男性の７割強が家庭生活の時間を増やしたい」などを調査結果のポイントとして紹介している。
高知市議会の閉会日、１５階建のマンション建設の中止を求める二千名の署名を添えた請願があと一歩で採択されそうになった。質的な変化が起こりつつある。これまでは市が「法的に規制できない」と言えば、それで終わりだった。それが、「中止」という「過激」な要求に半数近くの議員が賛成するまでになった。
高知県がアウトソーシングとして委託している電話交換、パスポート発行の業務。話を聞いて「偽装請負」ではないかと思う。
電話交換ぐらいと思うかもしれないが、県民からの電話は「○○課をお願いします」というものは少ない。「こういう要件ですけれど」というものが多い。毎年、機構改革で組織がいじられているし、どの課がなにを担当しているか知らないと対応できない。熟練がいる。それで正職員が付いて指導しているらしい。これは、明らかに偽装請負だろう。
自民・公明政府が実施しようとしていた児童扶養手当の5年間受給後に最大半額に減額する政策が、低下する母子家庭の所得状況や反対運動を反映し、事実上｢凍結｣になったのですが、この間、5年経過した人に「重大なお知らせ」というドキッとするような書類が届いている。高知市では受給者が４０００人のうち２０００人が5年を経過しているとのことで、問い合わせが殺到し、市役所は、その対応にかなり手をとられている。
高知市は、春野の市民会館を、正職1，臨時４から、正職４にする。児童館も6名増やし、昨年の増とあわせ、1．5倍化・・・「定数だから」が部局の説明。しかし福祉課、消防など、「定員適正化計画」による5年間で４４０名の定数削減のもとで必要な職員配置もできてないのに、同和だけは特別扱いつづいている。
昨年の選挙で自民党公認で当選した島崎利幸高知市議。女性を「錆びた機械」と発言した人物が、こんどはイージス艦衝突事件で、17日の市議会の個人質問で「漁船の方に落ち度がありませんか」「居眠りでもしていたんでしょう」と関係者の気持ちを踏みにじり、イージス艦側を擁護する、とんでもない発言を行っている（下段に発言の関連部分を紹介）。公認をした自民党の責任が問われる。（自民党高知県連 〒780-0861 高知県高知市升形1-21 TEL.088-822-3345 FAX.088-821-0515 ）
３月20日、午後からの相談会に先駆けて、日本共産党高知市議団と弁護団との懇談会が開催され私も参加した。会には県議団、高知肝臓友の会。原告団も参加して約1役時間の意見交換をした。
大阪弁護団とは… 06年７月に公立病院のカルテ保存を求めてほしいとの話が市議団に来て、県と高知市に申入れ保存が実現。この決定が弁護団が全国の自治体に働きかけるときの力になったとか、企業責任にも言及した先進的な意見書決議など …そうした運動上の交流もあって、今回、懇談会が実現した。そのときの弁護団の方を話された内容（下記に私なりに勉強したことを整理）は、今後の自治体の取り組みについても大いに参考になった。
● 大阪弁護団のファックス相談も紹介しておきます。
橋下大阪府知事が「今後の朝礼について、始業前の午前８時４５分から行う。任意で自由参加でやる」と朝日新聞の記事をみた。本当に弁護士かと疑う。労基法違反の勧めである。業務に関係のない朝礼ならそもそも朝礼は無意味でやる必要がない。自由参加といっても、それに参加しないと業務に支障がでたり、評価に関係したり、事実上の強制となれば労働時間である。
明日、県議会の閉会日。尾崎知事による初の予算に日本共産党と緑心会は賛成する。私が思うその理由を述べておきたい・・・その前に私たちの予算の賛否に対する基準は、①首長の政治姿勢…国いいなりか、住民に顔をむけているか ②実際の中味が、国の悪政のもとでも大局として住民の利益に合致するものかどうか ③住民の利益から見て、前向きか。後ろ向きかという全体の流れ、などを総合して判断している、が、これまでのところ尾崎知事には県政改革の流れを継続する意思と行動が見られからだ。以下、少し具体的に見ると・・・
高知市が、耐震対策として水道管の二重化事業をしている。１００億円の大事業だ。耐震対策を進めるとの理由で、国は、半分を一般財源で手当してよいと言っている。そしてその半分の２５億円は交付税措置される。ところが高知市は8分の１の１２．５億円しか出さない方針、交付税は６．５億円。交付税措置される19億円弱の「権利」を放棄して、水道局の負担、つまり市民負担で進めようとしている。
働く貧困層の拡大が問題になるなかで、その原因となっている派遣労働、偽装請負が各地で問題になっている。仙台市の学校給食調理の民間委託にかかわり、労働局は「注文主の労働者と受託者の労働者が混在、共同して同一業務を処理しないことが必要」とし、「栄養士が調理室に入らないようにしてほしいということ。これは指導する」と述べたと報じられている。13日の朝日には、「必要な物を、必要な時に、必要な量を生産する」といういわゆるカンバン方式が、労働局から「違法な『直接指揮・監督』にあたると指摘」と報じている。
本日、全国一斉学力調査を考えるシンポがあり参加しました。あらためて明確にする必要があると思ったことがある。「学力テスト」と言われるが、教育は教員がつかさどるもので、行政は内容に関与できないことが法の原理にある。先日、橋下大阪府知事が「教育委員会に命令する」と言って間違いだったと謝っていたが・・・ この「テスト」は今後の教育行政の課題をさぐるため行政が、貴重な授業時間を割いて、お願いして実施してもらう調査である。子どもの学力形成とは直接には関係ない。子どもの教育の指導に使うとなれば、行政の教育への介入となり、違法行為となる。だから実施にあたっては、その主旨をきちんと説明する責任が行政にはある。
どう税金が使えれば、若者の雇用の場を確保し、地域を守り、地方を持続的に発展させるか、道路だけに税金を使うシステムがいいのか。例えば、介護福祉の人材確保、農業の担い手づくり・・・
ワーキングプアをつくらないとの観点をつらぬく・・ 本日の市議会で、はた愛議員の質問に市長はこうした決意を述べ、「労働条件の確保とその報告を課すことを検討している。政策入札も必要」と答えた。青年の実態を突きつけての質問に「貧困の拡大、連鎖を早めに解決しないといけない」と。それをうけ総務部長は「競争入札で労働状条件が低下してる現状を憂慮する。対策は喫緊の課題」と述べ、「公契約条例というべき条例が必要」と答弁した。踏み込んだ答弁となった。
今日の市議会で、病院ＰＦＩにかかわり、オリックスグループが信頼できる相手でないことが語られた。行政が言うパートナーシップの前提は崩れた。次の病院議会の目玉となるであろう。契約にかかわる話でまっこうから食い違っている。（３月14日、質疑の全文を追加しました。）
3日の県議会での「世論偽装」「一方的な情報提供」という質問に対して、知事は「わかりやすさとともに丁寧さが必要」と答えていたが早速「道路特定財源Ｑ＆Ａ」が県のホームページにアップしている。暫定税率廃止なら県民負担が１４０億円減るとか、少しでもガソリンを安くという思いがあるのは認識している、事業縮小で県の支出が８４億円減るとか、一般財源化すれば福祉・教育に使えるようになるとか・・・批判が応えたのか、かなり多面的に情報提供しようという改心の情は理解できないでもないが・・・ 勇み足、説得力の無さが見え隠れする。
地元紙が「県中央児童相談所体制に不備 南国市の小５虐待死事件」として「対応の遅さが問題になっている高知県中央児童相談所のケースワーカー全十人のうち、経験一年目の職員が四人に上り、最長は七年目の職員が一人いるだけなど、経験や専門性が著しく乏しい体制になっていることが六日までに分かった。」と報道している（ネット版 2008年03月07日08時49分。７日朝刊報道）が報道の仕方が少し気になる。前日の県議会で、この事実を明らかにし追及した会派と議員の名前が一切でできてないからである。
道路特定財源廃止で３０８億円（県の発表した３１１億円は計算ミス）の影響が出るというので、この間、県議会の論戦で、同時に県民負担は１４０億円、車一台あたり２．５万円減ることを明らかにしてきた。
さて、身近な道路や側溝の整備ができなくなったのは、三位一体改革の影響が大きい。
県のホームページ、統計書から、数字を拾ってみた。約８年で県段階で３２２億円、市町村段階で２５３億円、計５７５億円も交付税（臨財債含む）が減っている。この間、国庫補助負担金の一般財源化による交付税増、税源移譲による地方税増の制度改定があり単純な比較はむつかしいのだが・・・ 流れは分かる。
市の外部監査が、かるぽーとについて「十分な費用対効果感じられない」とした報告書を提出した。同施設には、１９５億円の建設費、４億円の維持費がかっている。文化施設である点については単純評価はさけなければならないが、施設面ではきびしい指摘がつづいている。公民館機能の追加等で整備費が当初計画の１．６倍に膨れ上がったことについて、施設内用の検討や事業費の見積もりが不十分だったと指摘した点、また、長期的な影響を検討した資料が残っておらず、仮に検討もせずに巨額の投資を行ったとしたら問題だとして点。
実際の人件費が、行革先進地という松山市よりも低いのに、人口1人あたりの職員数にかたくなにこだわる高知市政。清掃工場など、スーパー公務員の集団で、経費、質とも民間ではとても太刀打ちだきない業務をしている。それでも「民営化」を言う市政。なぜか？
2月１８日、病院議会があった。そこで、０５年の開院時に、医療材料費が目標を大きく突破して、資金ショートをおこさないために繰り延べていたマネジメント料の支払いの議案が提案された。材料費を30年間で３００億円削減する、その対価として年間5億円のマネジメント料、ＳＰＣ職員給与分を払う・・・双方に債務がある関係であり、達成できてなかったら相殺されるので民法５０５条の規定だと、論陣をはった。
昨日の補足。分権時代の条例を考える上で、権利制限の合理性をどう築いていくかが問われている。憲法２９条で財産権は保障されているが、一方で、市街地調整区域、第一種低層住宅地域の指定や学校の近くには風俗施設が建てられないなど各種の「規制」が存在していいる。それは１３条の幸福追求権とそれにもとづく「公共の福祉」という規定から、「規制」が個人の利益を制限する社会的利益があるとするからだ。これを「無補償の制限」という。
高層マンションの乱立で、住民の苦情が多発し、高知市は、開発指導要綱の改定を言っているが、地方分権に相応しい条例制定がのぞまれる。だいたい、「要項」は、「法」ではないので、相手が協力する気がなかったら、何の効力も発しない。従来、行政は「法を越える条例はつくれない」と説明してきたが・・・法にも地方分権が担保される状況のもとよく考える課題だと感じている。
本日、県議会で、友人の中根県議が質問にたった。道路特定財源問題の追及で、知事とか、もっと雄弁に語るかと思いきや、肩すかしであった。印象に残ったことを書くと・・・
・暫定税率廃止で、県民負担減が１４０億円になるみとをみとめた。4人家族で年7万円だ。
・算定税率廃止による県の事業費負担減について土木部長は「事業減はうけいれられない」と数字を明らかにできなかった。（数十億が道路だけでなく、一般財源として生まれるのだが、答弁できなかった。）
なぜ道路予算となればこれほど必死になるのか。ついには県は、地元紙に「暫定税率維持」と税金で新聞広告まで出した。集会や民間人の国会要請費用も出している。オンブズマンに訴えられたら、個人的に返済しなくてはならないのでは、と心配する。さて、後期高齢者医療制度、療養病床の削減など社会保障の分野では、国と地方で７７０兆円の借金があり、持続可能な制度にするためには「我慢」が必要と決まり文句のようにいうのに、道路となると別。まるで「道路教」だ。
志位さんの派遣労働問題をめぐる国会追及の反響が広がり続けている。５０分の質問なのに、動画投稿サイト、党ホームページで計6万回を越えて試聴され、2万件を越える書き込みがあることを朝日新聞が「ネットで共産党熱 若者ら、志位委員長にＳＧＪ」として報道している。
高知市が若者雇用対策とし新パッケージ事業を開始しているが、製造業での後継者育成ではじめた「ものづくり基幹人材育成講座」について、関係者から話を聞く機会をもちました。その中で、「高知で働く意味」「なぜ高知か」ということがキーワードになっているように感じました。
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