国は引き続き地方切り捨て

　地方交付税が若干増えたこと、特に地域再生対策費４０００億円が増えたことで、尾崎知事は「国は地方重視に舵をきりつつある」という評価しているだろうが、地方が使えるお金は実質削減されている。地方財政計画では・・・　

　給与関係費で３０７７億円が削減されている。一般行政経費（単独）と投資的経費４１７７億円が削減されている。合計で８５３８億円。一方、歳出で増えたのは、一般行政費補助、国保や後期高齢者医療費事業関連、公債費など７０５３億円の増。ほとんどが制度変更や過去の借金返済などで地方が自由に使えるお金ではない。つまり、８５３８億円、投資的経費の半分は地方債とすれば６２６５億円は地方財源が切り込まれたのである。それでは総選挙はたたかえないので、痛みの緩和剤として、地域再生対策費を計上したにすぎない。結局、つかえるお金は減っているのである。
　しかも、この地域再生対策費４０００億円は、東京、愛知などの地方税を「偏在是正」として配分したもので、国が財政出動したのではない。
　公共事業も、３％抑制路線のなでも、拠点空港、スーパー中継港湾、三大都市圏環状道路整備は、前年比１割前後の増であるが、生活密着型のものは引き続き減少している。農業にしてもあまりに評判の悪い「品目横断的経営安定対策」は、
「水田・畑作経営所得安定対策」と名前を変えたが、認定農家だけを担い手とする・・輸入自由化のもとで、競争力のある農家だけを支援するという基本はかわってない。
　との分野でも基本はかわってない。たんなる総選挙をみすえて「地方への配慮」であり、こんなものにだまされてはいけない。